糸島市議会 2019-09-17
令和元年 第３回糸島市議会定例会（第４日） 本文 2019-09-17
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◯議長（
田原耕一君）
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。
これより議事に入ります。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（
田原耕一君）
日程第１．一般質問を行います。
質問は事前の抽せん順に許可いたします。
１番
川上伸悟議員の発言を許可します。川上議員。
3 ◯１番（川上伸悟君）
おはようございます。
総務文教常任委員、川上伸悟です。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
今回は、人口減少と
後継者不足についての１つのテーマに絞り、質問をさせていただきます。
私が2018年12月定例会の一般質問でも取り上げました、超少子・高齢化、
人口減時代が必ずやってまいります。
本年５月に令和という新しい時代を迎えましたが、それまでの平成を振り返ってみると、出生数が激減した時代と言われており、その
出生数減少の影響で出産可能な年齢の女性数も激減していくため、出生率が多少改善したとしても出生数が減っていくという事実があります。つまりは、日本の少子化は簡単にとまらないという現実があります。2018年は、日本全体で人口が44万8,000人減りました。2050年代には、毎年90万人規模で減っていくと推計されています。
また、12月の一般質問でもお伝えしたとおり、
民間有識者でつくる
日本創成会議の報告によると、2040年、たった20年後ですが、全国の自治体の半数が消滅する可能性にさらされていると言われております。
また、
出生数減少に伴い顕著にあらわれてくるのが、糸島市の主要産業である
農林水産業、そして、商工業者の
後継者不足です。私も実際にそのようなお話を聞く機会がございます。
まず、農業の
後継者不足について例を見てみますと、本市が平成29年に行った
農業者アンケートにおいて、
アンケート回答者のうち、
農業後継者がいないと回答された方が72％いらっしゃいました。こちらは、あくまで農業の後継者なので、
出生数減少に全てが全て結びつく数字ではないですが、注視すべき数字であると捉えております。
次に、商工業者ですが、
経済産業省の資料によれば、
中小企業経営者の
平均引退年齢は70歳で、2025年までに70歳となる経営者は全国で58万7,000人、既に70歳に達している経営者を含めると合計93万人となります。個人事業者含め245万社のうち、何と127万社で後継者が決まっていないという調査が出ております。
それでは、未来の糸島市にとって最重要課題の一つである人口減少と
後継者不足について、現況とその取り組みについてお伺いいたします。
まず、通告の１番目、現状の
自然増加率についてをお伺いします。
最初に、
人口増加率について、現状の確認から行いたいと思います。
本市の統計が出ている過去５年の
人口増加率をお伺いします。
また、
福岡都市圏10市７町における順位を比較の意味でお伺いします。
4 ◯議長（
田原耕一君）
市丸経営戦略課長。
5
◯経営戦略課長（市丸直広君）
過去５年間の推移をはかることができます福岡県が公表しています福岡県の人口と世帯年報９月時点の数値でお答えをさせていただきます。
平成26年が、前年からの
人口増加率が0.4％の減、都市圏17市町中の順位が15位、平成27年は前年からの
人口増加率が0.05％の増、11位、平成28年は0.07％の増、14位、平成29年は0.48％の増、８位、平成30年は0.94％の増、６位となっておりまして、平成27年にプラスに転じて以降、
人口増加率は上昇傾向にあります。
以上です。
6 ◯議長（
田原耕一君）
川上議員。
7 ◯１番（川上伸悟君）
改めて年々
人口増加率が上昇していることを確認いたしました。月形市長や市役所の皆様が推し進める
ブランド糸島の浸透や移住促進の取り組み、そして、最も基本である
市民サービスの向上のために、たゆまぬ努力を積み重ねてくださっている結果を数字が示していると考えております。
では次に、
自然増加率についてお尋ねします。
自然増加率とは、出生率と死亡率との差で、人口の増減を自然増減の観点から見る指標のことですが、さっきの質問と同様に、過去５年の
自然増加率と
福岡都市圏10市７町における順位をお伺いします。
8 ◯議長（
田原耕一君）
市丸経営戦略課長。
9
◯経営戦略課長（市丸直広君）
自然増加率も福岡県の人口と世帯年報の数値でお答えをさせていただきます。
平成26年は前年からの
自然増加率が0.3％の減、都市圏17市町中の順位が17位、平成27年が0.18％の減で17位、平成28年は0.31％の減で16位、平成29年は0.35％の減で17位、平成30年は0.24％減の17位となっておりまして、平成28年以外は
福岡都市圏の中で最下位となっておる状況でございます。
10 ◯議長（
田原耕一君）
川上議員。
11 ◯１番（川上伸悟君）
自然増加率は、直近の平成30年度に上昇したことは朗報ではございますが、それでも
福岡都市圏10市７町の中で最下位でございますので、今後、こちらに関してはさらに改善できないかと考えます。
この
自然増加率が、
福岡都市圏10市７町の中で最も低い要因の分析はなされているでしょうか、お伺いします。
12 ◯議長（
田原耕一君）
市丸経営戦略課長。
13
◯経営戦略課長（市丸直広君）
本市におきましては、
福岡都市圏の中でも出生率が低く、あわせて死亡率が高いことから
自然増加率が低い状況となっているというふうに分析をしております。
まず、本市の出生率につきましては平成30年7.36％でございますが、
福岡都市圏で最下位となっております。
これは、本市の15歳から49歳の人口割合が37.7％となっておりまして、
福岡都市圏平均の44.4％と比較して6.7ポイント低く、
子育て世代の人口が少ないことが一つの要因であるというふうに考えております。
次に、本市の高齢化率は28.9％で、
福岡都市圏の中で最も高く、
福岡都市圏平均の23.0％と比較して5.9ポイント高い状況にあり、死亡率が高いことも
自然増加率を低くする要因となっておるというふうに分析をしておるところでございます。
14 ◯議長（
田原耕一君）
川上議員。
15 ◯１番（川上伸悟君）
福岡都市圏で出生率が最下位で、高齢化率は最も高く死亡率も高いことから、
福岡都市圏中で最も
自然増加率が低いということを確認いたしました。
もちろん、これは
福岡都市圏との比較なので、一概にどうと言えませんが、
社会増加率を上げることと同時に
自然増加率をいかに上げていくか、これは未来の糸島にとって大変重要なことではないかと考えております。
では、少し視点を変えて、
合計特殊出生率についてお尋ねいたします。その推移と、
福岡都市圏と比較してどうでしょうか、お伺いします。
16 ◯議長（
田原耕一君）
市丸経営戦略課長。
17
◯経営戦略課長（市丸直広君）
合計特殊出生率の推移につきましてお答えさせていただきます。
平成27年の国勢調査における
合計特殊出生率につきましては、令和２年３月に公表予定でございます。
そこで、平成22年の国勢調査の結果のお答えさせていただきますと、本市の
合計特殊出生率は1.37人で、
福岡都市圏で下から３番目というふうになっておるところでございます。
18 ◯議長（
田原耕一君）
川上議員。
19 ◯１番（川上伸悟君）
合計特殊出生率が
福岡都市圏と比較して低い要因も
自然増加率と関連があるのでしょうか、お尋ねします。
20 ◯議長（
田原耕一君）
市丸経営戦略課長。
21
◯経営戦略課長（市丸直広君）
合計特殊出生率につきましては、１人の女性が一生の間に産むと想定される子供の数でございまして、単に
子育て世代の人口割合ではないというふうに考えております。
本市におきましては、６歳までの子供を育てながら働く妻の割合が58.3％で、
福岡都市圏の中で最も高く、加えて、人口１人当たりの市民所得は256万3,000円で、福岡県や
福岡都市圏の平均を下回っている状況でございます。
このようなことから、本市の
合計特殊出生率が低い要因といたしましては、経済的な要因が大きいのではないかというふうに推察をしております。
22 ◯議長（
田原耕一君）
川上議員。
23 ◯１番（川上伸悟君）
本市の
合計特殊出生率が低い理由は、経済的な要因が大きいのではということでした。
では、本市として今後の
自然増加率を上げるための対策、つまりは出生率を上げ、死亡率を下げるための対策を検討されているのか、お伺いします。
24 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
25
◯企画部長（馬場 貢君）
自然増加率を上げるためには、今、川上議員申されましたとおり、出生率を上げて死亡率を下げる必要がございます。もう少しわかりやすく言うと、子供さんが多く生まれ、高齢者の方が元気で長生きしてもらう必要がございます。
そのために、まず、安心して子供を産み育てられる環境を整えていく必要があるというふうに考えておりまして、施策として妊娠から子育てまでの一体的な相談・支援体制の確立、２点目が保育・教育環境の充実、３点目がさまざまな働き方の支援、４点目が
地域ぐるみで子供を育てる
環境づくり、そして、５点目が
子育て世代の移住促進など、
子育て環境の充実に取り組んでいきたいというふうに思っております。
あわせまして、高齢者の
健康づくり対策、
介護予防対策、
生きがいづくり対策など、健康寿命の延伸のための、地域で生き生きと生活できるような取り組みの充実も図っていく必要があるというふうに考えております。
以上です。
26 ◯議長（
田原耕一君）
川上議員。
27 ◯１番（川上伸悟君）
出生率を上げるために、安心して子供を産み育てられる環境をさらに整えていき、死亡率を下げるために健康寿命の延伸等の対策が必要であるとの御答弁と理解いたしました。
自然増加率を上げるといっても、一筋縄ではいかず、さまざまな要因の解消が必要であることを改めて認識いたしました。
私も別の切り口で、市民の皆様が困っていらっしゃることで要因を分けてみました。
まず、
合計特殊出生率が低い要因の御答弁でもあったように、本当は子供を望んでいるが経済的な理由でためらっている御夫婦、次に、子供を望んでも望んでも授かっていらっしゃらない御夫婦、そして、同じ
子育て世代でもその前の段階で、結婚したいと思っていらっしゃるがされていらっしゃらない方です。それぞれの状況を多角的に分析し、そこから課題を抽出し、具体的な対策を打たなければならないと個人的には考えております。
そこで次に、通告の２番目、本市の
未婚率推移についてに移ります。
ここでは、さきに触れました、結婚したいと思うがされていらっしゃらない方に焦点を当てたいと思います。
まずは、未婚率について、現状の確認から行いたいと思います。
本市の統計が出ている過去20年の未婚率の推移と
福岡都市圏における順位をお伺いします。
28 ◯議長（
田原耕一君）
市丸経営戦略課長。
29
◯経営戦略課長（市丸直広君）
まず、本市の未婚率の推移につきまして、国勢調査の結果で答弁をさせていただきます。
平成７年が25.4％、平成12年が25.6％、平成17年が25.7％、平成22年が25.6％、平成27年が24.9％となっております。
福岡都市圏におけます順位につきましては、この20年の間で複数の市町で合併が行われていますので、直近の平成27年の国勢調査の結果で答弁をさせていただきます。本市の未婚率は、
福岡都市圏17市町中、下から５番目、13位となっております。
以上です。
30 ◯議長（
田原耕一君）
川上議員。
31 ◯１番（川上伸悟君）
国勢調査、過去５回の調査で、ほぼ25％前後で横ばいであるということがわかりました。
それでは、30代、40代に対象を絞ると未婚率はどうなっているでしょうか。過去20年の推移についてお伺いします。
32 ◯議長（
田原耕一君）
市丸経営戦略課長。
33
◯経営戦略課長（市丸直広君）
こちらにつきましても、国勢調査の結果から30歳から49歳までの未婚率を抽出してお答えをさせていただきます。
平成７年が11.2％、平成12年が14.3％、平成17年が19.8％、平成22年が25.0％、平成27年が27.0％となっておりまして、平成27年の国勢調査における
福岡都市圏の順位としましては、上から４番目、14位となっております。
以上です。
34 ◯議長（
田原耕一君）
川上議員。
35 ◯１番（川上伸悟君）
30代、40代に対象を絞ると、５年ごとに平均約４％上昇していることがわかりました。
上昇率から推測すると、国勢調査が行われる来年、令和２年には30％前後となり、およそ３人に１人が未婚となりそうです。無論、結婚というのは個人が決めることなので、よしあしではかれませんが、未婚率が年々高まっている要因の分析をもしされてあれば、お伺いします。
36 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
37
◯企画部長（馬場 貢君）
結婚につきましては、個人の価値観によって多分に左右されるものであり、市として要因分析は行っておりませんけれども、
国立社会保障・
人口問題研究所の調査では、未婚者の約９割が結婚する意思を持っているものの、結婚は年齢ではなく、理想の相手が見つかるまでと考えている方が約４割を占めていること。
もう一つが、就業状況により男性では結婚の意思、判断に大きな差が見られるとともに、結婚へのハードル、障壁として、男女とも結婚資金が最も上位というふうになっております。
以上のことから、個人の価値観の多様化、結婚感の変化、また、
社会経済情勢の状況などにより、30歳代、40歳代の未婚率は上昇してきているものというふうに推測をいたします。
38 ◯議長（
田原耕一君）
川上議員。
39 ◯１番（川上伸悟君）
では、このまま未婚率が上昇していくと、本市にとってどのようなことが起こり得るでしょうか、お伺いします。
40 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
41
◯企画部長（馬場 貢君）
先ほども答弁いたしましたように、個人の価値観が多様化する中で、結婚は一つの選択肢であり、
未婚化イコール少子化ではございませんけれども、未婚化、晩婚化は少子化の一つの要因であるというふうに思っております。
そのような中で、未婚率の上昇が地域社会に及ぼす影響として考えられるものは大きく３点あるというふうに考えております。
１つ目は、社会保障への影響でございます。未婚者が病気になった場合など、配偶者がいないので、家計や介護を支える人がおらず、生活困窮や介護のリスクが高まるということになります。
２つ目は、経済的な影響でございます。少子化に伴う人口減少の進行により労働力が減少するなど、日本経済、また地域経済が縮小し、地域の活力低下などが懸念されます。
最後、３点目につきましては、地域コミュニティへの影響でございます。未婚の場合、地域活動への参加割合が低い傾向にございまして、地域コミュニティを維持するリスクが高まるというふうに思われます。
以上が未婚率の上昇に伴う主な課題であるというふうに考えております。
42 ◯議長（
田原耕一君）
川上議員。
43 ◯１番（川上伸悟君）
御答弁の中で、さまざまな影響が起こり得ることを理解いたしました。
まさに、これからこのまま未婚率が上昇していけば、これらの影響が現実に起こり始めていくのではと考えられます。
次に、通告の３番目、本市における人口減少対策についてへ移ります。
引き続き未婚率に焦点を当てて質問を行います。
これまで本市における、いわゆる婚活支援の実績はどうだったのでしょうか。
平成28年12月定例会にて同僚議員が同じような質問をされていましたが、３年経過しておりますので、改めて伺いたいと思います。
44 ◯議長（
田原耕一君）
波多江地域振興課長。
45 ◯地域振興課長（波多江修士君）
本市では、平成24年度から平成26年度までの３年間、婚活支援事業を行っております。
この事業では、市の婚活事業での成婚件数を成果指標としておりました。この３年間での成婚件数は14組となってございます。
46 ◯議長（
田原耕一君）
川上議員。
47 ◯１番（川上伸悟君）
私も当該事業の委託を受けた方にお話を伺いました。成婚された14組のうち10組が、そのまま糸島市に定住されたと伺っております。
なぜこのような劇的な成果が出たのでしょうか。分析をされていらっしゃれば、御答弁をお願いいたします。
48 ◯議長（
田原耕一君）
波多江地域振興課長。
49 ◯地域振興課長（波多江修士君）
この事業成果が得られた理由につきましては、ＪＡ糸島、ＪＦ糸島、糸島市観光協会、糸島市商工会、糸島市保育協会、ボランティア団体などの公的な団体に、本市のこの事業に協力いただいたことが大きいというふうに考えております。
50 ◯議長（
田原耕一君）
川上議員。
51 ◯１番（川上伸悟君）
社会貢献度の高い公的な団体の御協力があったからこそ成果を出すことができたと確認をいたしました。
また、先ほど申し上げた当該事業の委託を受けた方より、糸島市という公的なバックアップがあったからこそ信用度が高く、さらには未婚の方の親御様からも応募が多数あったと聞いております。
では、これだけの成果が出ているのにもかかわらず、継続して実施できない理由は何でしょうか、理由をお伺いいたします。
52 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
53
◯企画部長（馬場 貢君）
本市といたしまして婚活支援事業を実施しない理由は３点ございまして、１点目が、まず、個人の結婚に対する価値観が多様化する中で、民間の取り組みに委ねるほうが望ましいというふうな判断をさせてもらったこと。２点目が、３年間の事業実施により民間事業者の育成ができ、既に婚活の取り組みが行われていること。３点目といたしまして、自由度が高い民間サービスとして行うことが利用者にとって魅力的なサービスが提供できること。この３点を理由に、市としては婚活支援事業は実施しないというふうな判断をさせていただきました。
54 ◯議長（
田原耕一君）
川上議員。
55 ◯１番（川上伸悟君）
理由について理解いたしました。
今後、糸島市として婚活支援を行う予定はあるのでしょうか、お伺いいたします。
56 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
57
◯企画部長（馬場 貢君）
先ほども答弁させていただきました。先ほどの理由のとおり、本市として直接的に婚活支援事業を行う予定はございません。
ただ、平成28年12月議会の小島議員の一般質問でも答弁をいたしておりましたけれども、市内の主たる団体で構成される婚活を支援する団体の設置及びその後の活動に対しまして、側面的な支援を行っていきたいというふうに考えております。
58 ◯議長（
田原耕一君）
川上議員。
59 ◯１番（川上伸悟君）
地方自治体が行っている婚活支援について私なりに調査したところ、都道府県単位では婚活支援を実施していても、市町村レベルで婚活支援を実施しているところはまだまだ多くはありませんが、隣接する市町村と協力して婚活支援を実施しているところもございます。
一例を挙げますと、大牟田市、柳川市、みやま市の共同による結婚サポートセンターがあります。平成24年度より運営開始し、結婚相談やパートナー紹介、イベント開催等を行い、これまで1,100名を超える会員登録があり、38組のカップルが結婚され実績を残されたのですが、近年では新規会員登録が減り、それに伴いお見合い回数やイベント参加者数も減少、平成31年３月31日をもって結婚サポートセンターの運営を終了されたとのことです。
馬場部長の御答弁にあったとおり、個人の結婚に対する価値観が多様化する中、今後は自由度の高い民間サービスとして行うことが利用者にとって魅力的ではないかという点は合点がいきます。
そこで、今月末ですが、一般社団法人いとしま結婚応援団の発足式が伊都文化会館でとり行われる予定と伺っております。
設立趣旨を確認したところ、糸島市においても高まりつつある生涯未婚率、ひいては少子化に歯どめをかけるため、現代社会に即したおせっかい活動を行い、糸島市を元気にし、市民幸福度の向上に寄与することを目的として設立されるとのことです。
応援団として本市の公的な団体や有志の企業等、たくさんの団体に集まっていただいているとのことです。それまでは個々の団体で婚活イベント等を実施されていましたが、広域的な広がりや持続性に課題があったそうなのですが、今後はオール糸島で一丸となって、人と人との出会いを応援する活動を実施される予定です。
一般社団法人いとしま結婚応援団は、非営利で本市を盛り上げるための活動を実施されますが、今後、糸島市として支援していただけるのであれば、どのようなことがあるでしょうか、お伺いいたします。
60 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
61
◯企画部長（馬場 貢君）
本市といたしまして、今、川上議員申されました一般社団法人、婚活の応援組織への支援につきましては、先ほども答弁させてもらったとおり、側面的な支援を行いたいというふうに考えております。
具体的には、１点目は市の広報いとしま、また、市ホームページ、市ＳＮＳにおける情報発信の協力と各種取り組みに対する相談、助言をさせていただければというふうに考えております。
以上です。
62 ◯議長（
田原耕一君）
川上議員。
63 ◯１番（川上伸悟君）
側面的というお言葉をいただいたんですが、市を挙げて支援していただけるとの認識でお間違いないでしょうか。
64 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
65
◯企画部長（馬場 貢君）
先ほど申しました内容で支援をさせていただきたいというふうに思っております。
66 ◯議長（
田原耕一君）
川上議員。
67 ◯１番（川上伸悟君）
部長の御答弁、大変心強く存じます。
ただ、応援団が立ち上がっても、数年で終了してしまっては元も子もありません。市の御協力をいただきつつ、結婚に対する価値観の多様化に合わせ、自由度が高く、柔軟な民間の活力をもって糸島市を盛り上げて続けてくださることを私としても切に願っております。
さきに申し上げましたが、引き続き糸島市の魅力を発信し、移住者をふやしていくことは重要な施策ではございますが、あわせて出生数をいかにふやしていくかが肝要かと考えます。国家単位で考えた場合、人口の奪い合いとなってしまうからです。国政としてはもちろん、各自治体においても出生数をふやす創意工夫とたゆまぬ努力が必要であると考えます。
私自身も引き続き調査研究し、未来の糸島市民のために、人口減少と
後継者不足についてどう立ち向かっていくか、どう準備していくか、提言を続けていければと考えております。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
68 ◯議長（
田原耕一君）
これをもちまして川上議員の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩します。
なお、再開は10時40分の予定です。
（午前10時30分 休憩）
（午前10時39分 再開）
69 ◯議長（
田原耕一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、５番平田雅紹議員の発言を許可します。平田議員。
70 ◯５番（平田雅紹君）
改めまして、おはようございます。５番、建設産業常任委員、平田雅紹でございます。ただいま議長の許可がありましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
まず、１つ目の質問テーマですが、避難警戒レベル発令についてお伺いをいたします。
通告した８月26日には発生はしていませんでしたが、８月27日から28日にかけて、福岡県、佐賀県に集中豪雨がありました。佐賀県では線状降水帯が長時間停滞したことにより、武雄市や大町町など大規模な浸水被害が発生しております。私も現場に行ってまいりましたが、水が引いた後も、工場から流出した油を取り除く作業でボランティアの方や自衛隊の方が苦労されておりました。
糸島市でも今回は短時間に降るのではなく、長時間降り続いた豪雨でありましたが、まず、糸島市内の降水量と被害状況についてお伺いをいたします。
71 ◯議長（
田原耕一君）
久保危機管理課長。
72 ◯危機管理課長（久保 孝君）
まず、降水量についてでございますが、８月26日の降り始めから30日までの降水量で説明させていただきたいと思います。
最も降りましたのが、二丈地区の山間部、荒川峠におきまして536ミリを観測しております。それと、市街地では浦志の県総合庁舎で330ミリを観測しております。
それと、市内の被害状況でございますが、まず、土砂崩れによる別荘の一部損壊が１件、それと道路の冠水が１カ所、道路の損壊が６カ所、河川施設・設備の損壊が２カ所、のり面崩壊や崖崩れが約20カ所、その他、ため池の損傷、漁港への土砂の流入、農地・水路関係の被害が確認されてございます。
73 ◯議長（
田原耕一君）
平田議員。
74 ◯５番（平田雅紹君）
わかりました。昨年よりは被害が少なかったことはよかったと思いますが、これはあくまでも報道ですが、今回の災害も昨年同様、激甚災害に指定されるという報道があります。これについて何か情報は入っていますでしょうか。また、糸島市がこの災害に指定されるかどうか、お伺いをいたします。
75 ◯議長（
田原耕一君）
三角総務部長。
76 ◯総務部長（三角孝志君）
激甚災害の指定でお尋ねでございますけれども、国においては、佐賀県の豪雨被害について、地域を限定いたします極地激甚災害といたしまして、武雄市、多久市、大町町を指定する方針との情報もございますけれども、糸島市を含めて他自治体を指定するとの情報は今のところないという状況でございます。
以上でございます。
77 ◯議長（
田原耕一君）
平田議員。
78 ◯５番（平田雅紹君）
わかりました。二丈地区は500ミリを超えた箇所があり、早朝には一貴山川が一時、氾濫危険水位を超えました。１時間雨量は70ミリを超えていました。幸いなことに氾濫しなくてよかったと思いますが、今回、警戒レベル４の避難勧告が市内土砂災害危険地域に発令されましたが、避難所の開設及び避難者数をお伺いいたします。
79 ◯議長（
田原耕一君）
久保危機管理課長。
80 ◯危機管理課長（久保 孝君）
避難所の開設につきましては、27日の17時40分の土砂災害警戒情報の発令を受けまして、18時に怡土、雷山、長糸、一貴山、深江、福吉校区の土砂災害警戒区域にレベル４ということで全員避難の避難勧告を発令しまして、当該校区の校区公民館を避難所として開設をしております。
また、同日20時45分に健康福祉センターあごらを追加で開設をしております。
それと、28日には、隣接します唐津市に大雨特別警報が発令され、本市においても土砂災害の発生が懸念されたことから、８時30分に市内全域の土砂災害警戒区域に避難勧告を発令しまして、全校区の公民館、あごら、旧芥屋公民館の17施設を避難所として開設をしております。
避難所の数に伴いまして、全体で19世帯45人の方が避難所に一時避難されてございます。
81 ◯議長（
田原耕一君）
平田議員。
82 ◯５番（平田雅紹君）
わかりました。防災無線と情報メールいとしまやテレビの報道番組で避難所等、避難勧告の情報提供がされたとありましたが、避難者数が少ないのではないかと思います。
例えば、ヤフーの防災情報では、糸島市内警戒レベル３とメールが来たりしますが、情報メールいとしまでは何も来ないときがあります。警戒レベルの発令、解除の判断は自治体で行うのかどうかをお伺いいたします。
83 ◯議長（
田原耕一君）
三角総務部長。
84 ◯総務部長（三角孝志君）
警戒レベルの発令と解除でございますけれども、警戒レベル１の早期注意情報、それから、レベル２の大雨・洪水注意報は気象庁が発表をいたします。それから、警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始、レベル４の避難勧告・避難指示、レベル５の災害発生情報は市町村が発令することとなります。
解除につきましては、それぞれの警戒レベルを発表、発令したところが解除するということになります。
以上でございます。
85 ◯議長（
田原耕一君）
平田議員。
86 ◯５番（平田雅紹君）
わかりました。糸島市の判断で警戒レベル３以上を発令するとのことですが、７月21日の大雨の際、気象庁は警戒レベル３相当を発表しましたが、糸島市は警戒レベル３、避難準備・高齢者避難開始を発令しなかったんですが、これはなぜか、お伺いをいたします。
87 ◯議長（
田原耕一君）
三角総務部長。
88 ◯総務部長（三角孝志君）
気象庁が発令をいたします警戒レベル相当情報とは、あくまでも住民が自主的に避難行動をとるための参考とする情報でございまして、この警戒レベル相当情報と同時に、市町村がすぐに避難準備情報、あるいは避難勧告・避難指示を発令するというものはございません。
市町村では、警戒レベル相当情報が発令された場合は、土砂災害警戒情報の発令や土壌雨量指数基準、それから、河川の水位、今後の気象状況、降雨予測等によりまして、地域性等も考慮しつつ、総合的に判断した上で発表するということになってまいります。
確かに、７月21日には気象庁から警戒レベル３相当情報が発令をされましたけれども、気象状況等を総合的に判断いたしまして、本市では避難情報の発令は見送ったところでございます。
89 ◯議長（
田原耕一君）
平田議員。
90 ◯５番（平田雅紹君）
わかりました。ことしは大きな災害が出なくてほっとしておりますが、今、テレビで報道されているように、千葉県の台風被害など災害がいつ起こるかわかりませんので、今後とも対応をよろしくお願いいたします。
また、庁舎に泊まり込みをされた職員の方や徹夜で待機された消防団の方には感謝を申し上げます。
次のテーマに移ります。
次に、高齢者運転免許返納についてお伺いをいたします。
後でも聞きますが、糸島市は公共交通網が十分発達しておらず、どうしても車が必要な車社会になっております。最近は少なくなりましたが、一時期、高齢者による交通事故が毎日のように報道をされておりました。
そこで、糸島市における直近５年間の高齢者の交通事故件数と免許返納件数についてお伺いをいたします。返納件数は毎年の数字をお願いいたします。
91 ◯議長（
田原耕一君）
久保危機管理課長。
92 ◯危機管理課長（久保 孝君）
まず、高齢者の交通事故の件数でございますが、平成26年度から平成30年度までの過去５年間に糸島警察署管内において発生した65歳以上の高齢者の運転による交通事故件数ですが、５年間で603件となっております。
それと、運転免許証の自主返納の件数でございますが、糸島署内での返納件数は平成26年が24件、平成27年が43件、平成28年が130件、平成29年が318件、平成30年が334件となっております。
93 ◯議長（
田原耕一君）
平田議員。
94 ◯５番（平田雅紹君）
わかりました。事故件数は毎年減っており、免許返納件数はふえております。このことはいいことだと考えますが、では、免許返納をすると、どのような優遇措置があるかどうかをお伺いいたします。
95 ◯議長（
田原耕一君）
三角総務部長。
96 ◯総務部長（三角孝志君）
返納者への優遇措置でございますけれども、糸島市におきましては、平成29年度から70歳以上の方が免許証の有効期限内に自主返納された場合の支援制度を設けております。
支援の内容ですけれども、市内のコミュニティバス及び昭和自動車のバス回数券、またはＪＲのＩＣカード乗車券5,000円分の補助でございまして、このいずれかを進呈しておるところでございます。
97 ◯議長（
田原耕一君）
平田議員。
98 ◯５番（平田雅紹君）
バスチケットやＪＲのＩＣカードを支給されるということですが、金額的にすぐ使い切ってしまうような金額だと思います。
返納がふえているのは、こういう優遇措置があるからというのもありますが、報道等で事故が多く取り上げられているのが要因だと認識をします。
では、返納件数をふやすために、どういったアナウンス、周知活動をしているのか、お伺いをいたします。
99 ◯議長（
田原耕一君）
三角総務部長。
100 ◯総務部長（三角孝志君）
免許証を自主返納された方に対します支援制度につきましては、広報いとしま、それから、市のホームページに掲載してアナウンスをしているところでございます。
また、糸島警察署交通課におきまして、地域で開催されます高齢者を対象といたしました交通安全教室の中で、免許証自主返納者に対する市の助成制度や高齢者の運転による交通事故の現状、安全運転についての講話も実施をされているという状況でございます。
以上でございます。
101 ◯議長（
田原耕一君）
平田議員。
102 ◯５番（平田雅紹君）
いろいろな場所と機会で免許返納を紹介しているということは認識しますが、市民との意見交換の中でも、校区にはコンビニが１件しかない、市役所や農協までバスでは行けないとの意見が多く、免許返納したら生活ができないとまで言われました。高齢者の方は、本音では返納したいと思ってある方が多いと思いますが、できないのが実情ではないかと考えます。
そこで、報道でかなり話題になりましたが、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる悲惨な事故を起こさないように、運転誤操作防止機器があります。もともと装着してある車も今は出ておりますが、新車で買うしかありません。既存の車に装着するタイプだと安いもので３万円ぐらいであるようですが、この運転誤操作防止機器取りつけに補助金を出している自治体もありますが、糸島市として検討しているかどうか、お伺いをいたします。
103 ◯議長（
田原耕一君）
三角総務部長。
104 ◯総務部長（三角孝志君）
補助制度の関係でお尋ねでございますけれども、糸島市はこれまで検討したことはございません。
以上でございます。
105 ◯議長（
田原耕一君）
平田議員。
106 ◯５番（平田雅紹君）
悲惨な事故を少しでも減らすためには、財政が厳しい状況は認識しておりますが、高齢者の運転操作の事故が多発しているので、糸島市として補助を検討すべきではないかと考えます。
市単独事業で無理なときは、国や県に補助事業の要望を検討する意向があるかどうかをお伺いいたします。
107 ◯議長（
田原耕一君）
三角総務部長。
108 ◯総務部長（三角孝志君）
この補助制度でございますけれども、政府におきましては、安全機能のついた車種のみを運転できるようにする75歳以上の高齢者ドライバー専用の新しい運転免許制度の創設を検討されているという情報もございます。国の補助制度の創設に向けた今後の動向を市としては見守っていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
109 ◯議長（
田原耕一君）
平田議員。
110 ◯５番（平田雅紹君）
わかりました。もし国や県が補助事業を行うことになれば、すぐに対応をお願いしたいと思います。
次に、先ほど申しましたように、免許返納を行えば、移動には公共交通機関を使うようになりますが、糸島市公共交通網の充実を願う声は多数あります。
昨日の同僚議員の質問と重複しないように質問はいたしますが、高齢者の路線バス、コミュニティバスの利用状況についてお伺いをいたします。
111 ◯議長（
田原耕一君）
波多江地域振興課長。
112 ◯地域振興課長（波多江修士君）
バス利用者の年齢構成につきましては、運行業者であります昭和自動車株式会社も把握しておりません。明確な数値がお答えできないところでございますが、昭和自動車のほうに状況を尋ねましたところ、九大線を除いた利用者の約８割が高齢者ではないかとのことでございました。平成30年度のバス利用者が九大線を除くと31万2,000人程度でございますので、この割合から試算しますと、24万9,000人程度が高齢者ということになります。
113 ◯議長（
田原耕一君）
平田議員。
114 ◯５番（平田雅紹君）
正確ではないので、本当に高齢者が８割かどうかというのは疑問がありますが、先ほども申しましたように、高齢者の足としてはバスは重要になります。返納者の特典でバスカードやＪＲのＩＣカードが支給されるのは返納した１年だけであります。カードやＩＣカードを使い切った場合、２年目以降はバス利用運賃を支払うことになるので、高齢者の事故を減らしたり、免許返納をふやすためには、75歳以上のバス料金を無料にするなどの検討が必要になると思います。この財政負担について検討されことがあるかどうか、お伺いをいたします。
115 ◯議長（
田原耕一君）
波多江地域振興課長。
116 ◯地域振興課長（波多江修士君）
検討につきましては実施したことはございませんが、先ほど答弁いたしました、現在の利用者の約８割を占める高齢者を無料化するとなれば、昨年度の補助額より試算しますと、コミュニティバス、路線バスの運行補助費が約4,985万円の増、合計で１億3,000万円必要となります。
また、現在よりもバス利用者自体が増加すると思われますので、バスの増便等による財政負担も想定されるところでございます。
117 ◯議長（
田原耕一君）
平田議員。
118 ◯５番（平田雅紹君）
利用者の８割が高齢者だとすれば、かなりの負担増になるというのは理解をいたしました。
今、バス事業は補助金を出して赤字を補填している状況なので、無料にするのが無理であれば、利用者増のために、使いやすい路線や便数をふやせば高齢者の利用増も見込めるのではないかと考えますが、執行部の考えをお伺いいたします。
119 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
120
◯企画部長（馬場 貢君）
市内の路線バス、コミュニティバスについての増設等が必要ではないかというような御質問だったと思っております。
そういう中で、市長のほうの公約として、どこでもバス事業というものを掲げられておりまして、今その取り組みを進めておるところでございますけれども、このどこでもバス事業につきましては、先日の一般質問でも答弁をしたとおり、バス運行事業者や地域と連携し、高齢者等の交通弱者が路線バス、自主運行バス等の交通手段により、市内のどこでも移動できる交通ネットワークを整備していくことを目指しておるところでございます。
現在、６校区に設置いたしましたバス利用促進協議会をはじめ、バス利用者からいただいた意見も取り入れた地域公共交通再編実施計画を策定し、コミュニティバス、路線バス、自主運行バス等の路線バスの見直し、また、議員申されました増設、あわせてダイヤ改正、バス停の新設などを行う予定といたしておるところでございます。
121 ◯議長（
田原耕一君）
平田議員。
122 ◯５番（平田雅紹君）
昨日、同僚議員の質問で市長公約のどこでもバス事業の答弁はお聞きしましたので、質問は控えさせていただきますが、交通弱者にも優しい公共交通網の整備をお願いいたします。
次のテーマに入ります。
市税の増収施策についてお伺いをいたします。
糸島市は来年度までに人口10万2,000人の目標を立てております。あと300人程度で達成すると聞いておりますが、人口がふえてきたことで市民税も増収となっていると思います。人口の推移と市民税の増加についてお伺いをいたします。
123 ◯議長（
田原耕一君）
末松市民部長。
124 ◯市民部長（末松隆明君）
人口の推移でございますが、平成26年度末が９万9,877人、平成30年度末が10万1,450人となっており、1,573人の増加となっております。
また、市税の推移につきましては、平成26年度決算が90億4,200万円、平成30年度決算が95億7,200万円となっており、約５億3,000円の増加となっております。
125 ◯議長（
田原耕一君）
平田議員。
126 ◯５番（平田雅紹君）
人口増と市民税の増加が比例していることはわかりました。人口が増加すると地方交付税も多くなりと思いますので、自主財源比率を上げるためには人口増の施策を継続することは必要でございますが、ただ、人口増加は今のところ糸島市は社会増頼りであります。糸島市統計は白書を見れば、このことは一目瞭然であります。
このまま社会増頼りで大丈夫かと心配になりますが、執行部のお考えをお伺いいたします。
127 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
128
◯企画部長（馬場 貢君）
現在、本市の人口につきましては、
子育て世代を中心に増加傾向にございますけれども、今、議員申されましたとおり、その要因については社会増によるものでございます。これは、本市のさまざまなまちづくりの取り組みが多くの方に認められ、本市を住む場所として選んでもらえた結果であり、これについては大変喜ばしいことであるというふうに思っております。
ただ、議員が御心配されておりますとおり、先ほどの川上議員の一般質問でお答えをいたしましたが、安心して子供を産み育てられる
環境づくりや健康寿命を伸ばしていく取り組みなど、自然増に向けた取り組みにも力を入れていきたいというふうに思っておるところでございます。
129 ◯議長（
田原耕一君）
平田議員。
130 ◯５番（平田雅紹君）
私も糸島市の人口増を目指した施策は間違っていないと思っております。糸島市の魅力をもっともっと広めていき、糸島市に住みたいと思ってもらえるような魅力あるまちづくりを持続的に進めていかなければなりません。
先ほど同僚議員の質問、答弁でもありましたが、私も自然増をふやすことが今後の課題だと思っております。糸島を好きになり、糸島で結婚して、糸島で子育てをしてくれる方々をふやすためにも、私もいとしま結婚応援団設立は非常にいいことだと思っております。
では、自然増、社会増を含めた今後の糸島市の人口予測についてお伺いをいたします。
131 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
132
◯企画部長（馬場 貢君）
将来の人口につきましては、現在、策定作業を進めております第２次糸島市長期総合計画の中で分析、検討しておるような状況でございます。日本全体が人口減少時代に入っている中で、どこまで人口が伸ばせるのか、また、本市における適正人口を見きわめる必要があるというふうに考えておりまして、現段階としてはまだ具体的な数値は持ち合わせておりません。
133 ◯議長（
田原耕一君）
平田議員。
134 ◯５番（平田雅紹君）
今、作成中との答弁ですが、いずれ糸島市も人口は減少していくと思います。
第２次長期総合計画での人口フレーム設定は重要になっていきます。減少を最小限にとどめるためには、糸島市全域で人口増加地域、人口減少地域を予測し、計画的な市街地再編整備も重要になってくると考えております。
また、新たに人口受け入れ地域を設定するなど課題はたくさんあると思いますが、第２次長期総合計画には、執行部には頑張っていただきたいと思っております。
次に、糸島高校前駅も完成し、伊都の杜行政区の宅地開発もほぼ終了したと思いますが、伊都の杜行政区の人口推移についてお伺いをいたします。
135 ◯議長（
田原耕一君）
末松市民部長。
136 ◯市民部長（末松隆明君）
伊都の杜行政区の人口の推移でございますが、平成26年度末の人口が26人、平成30年度末人口が1,236人で、1,210人の増加となっております。
137 ◯議長（
田原耕一君）
平田議員。
138 ◯５番（平田雅紹君）
では、年代別の内訳をお伺いいたします。
139 ◯議長（
田原耕一君）
末松市民部長。
140 ◯市民部長（末松隆明君）
平成30年度末の年代別の人数と割合ということでお答えをさせていただきます。
まず、10歳未満が406人、33％、10歳代が67人で５％、20歳代が80人で７％、30歳代が388人で31％、40歳代が180人、15％、50歳代、48人、４％、60歳以上が67人で５％となっております。30歳代とその子供世代が全体の６割を超えておるという状況でございます。
141 ◯議長（
田原耕一君）
平田議員。
142 ◯５番（平田雅紹君）
５年で1,236人の方が糸島市に移住され、その中でも
子育て世代の方々が、子育てを糸島市で行いたいと思っていただいたことは本当にうれしく思います。ただ、前原南小学校の教室が足りなくなる課題も出てきていると聞いております。
しかし、宅地がふえたことにより固定資産税もふえているのではないかと考えますが、開発前と今年度の固定資産税の金額をお伺いいたします。
143 ◯議長（
田原耕一君）
末松市民部長。
144 ◯市民部長（末松隆明君）
区画整理事業実施前の平成24年度の固定資産税の額は62万8,000円で、そのほとんどは農地、雑種地でございました。区画整理事業により宅地化され、土地に家屋が建設され、令和元年度の税額は4,966万6,000円となっております。
以上でございます。
145 ◯議長（
田原耕一君）
平田議員。
146 ◯５番（平田雅紹君）
わかりました。予想はしておりましたが、平成24年の62万円から今年度は約5,000万円で、80倍の固定資産税がふえたということになります。
今現在も新築のマンションが３棟建築中であり、完成すると、まだまだ人口もふえてきますし、固定資産税もふえると予想します。
この伊都の杜は区画整理事業の組合施行で事業を行われましたが、区画整理事業への補助金についてお伺いいたします。国、県、市に分けてお願いをいたします。
147 ◯議長（
田原耕一君）
佐藤都市計画課長。
148 ◯都市計画課長（佐藤暢明君）
補助金の総額は16億300万円でございます。
内訳としましては、国からの補助金が８億3,085万円、県からの補助金が１億5,243万3,000円、市からの補助金が６億1,971万7,000円、以上でございます。
149 ◯議長（
田原耕一君）
平田議員。
150 ◯５番（平田雅紹君）
済みません、総事業費がわかりますか。
151 ◯議長（
田原耕一君）
佐藤都市計画課長。
152 ◯都市計画課長（佐藤暢明君）
総事業費につきましては、35億6,335万1,000円でございます。
153 ◯議長（
田原耕一君）
平田議員。
154 ◯５番（平田雅紹君）
ありがとうございます。市補助金は６億2,000万円で、今お聞きした事業費全体からいくと約５％ぐらいですが、固定資産税は年5,000万円、それと、人口増加によるその他市民税等の税収がありますので、単純計算ではありますが、10年で市の補助金を上回る市税が納入されることになります。あくまでも見込みですので、10年でいわゆる投資額を上回るとは言えませんが、宅地開発がなされていなければ人口も市税もふえなかったということになります。
では、糸島市としてこの事業に対して事業効果があったかどうかについてお伺いをいたします。
155 ◯議長（
田原耕一君）
浦志建設都市部長。
156 ◯建設都市部長（浦志素彦君）
議員お尋ねの前原東土地区画整理事業の事業効果につきましては、移住者を呼び込むための良質な住環境を創出し、新駅開設など都市施設の整備をはじめ、人口の増加や市税の増収を生み出し、その効果は、市の発展に大きく貢献した事業であるというふうに考えております。
157 ◯議長（
田原耕一君）
平田議員。
158 ◯５番（平田雅紹君）
人口増の施策を進めていくためには、先ほども申しましたが、市街化区域周辺に今後、人口受け入れできそうな場所の選定が重要になっていくと考えます。先日の市民との意見交換の中でも、人口減を食いとめたいのはやまやまだが、市街化調整区域では新しい家は建てられない、市街化調整区域の見直しはどうにかならないのかという意見が多数出ました。
今定例会補正予算に第２次長期総合計画作成に向けて、糸島市のブランドプランを検討する土地利用基本調査委託費が計上されておりますが、今後、糸島市がどのようなまちづくりを行っていくかの重要な調査だと認識しておりますので、補正予算が可決されれば、市民意見も聞きながら業務を進めていただきたいと思っております。
次に、テーマにもなっております市税の増収施策についてお伺いをいたします。
糸島市では徴収はしておりませんが、市で徴収できる税として都市計画税があります。この税は、市街化区域の道路整備や維持管理、新しく区画整理事業を行う地区の道路整備を行うためなど、社会インフラ整備に使う目的税となっております。
糸島市でも合併のときからいろいろな議論がなされたと聞いておりますが、都市計画税導入について、現在までの経緯をお伺いいたします。
159 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
160
◯企画部長（馬場 貢君）
都市計画税の導入に関しましては、まず、合併前の前原市において検討した経過がございます。そのときは都市計画税は導入しないというような判断をしております。
その理由としては２点。１点目は、先ほど都市計画税の目的については議員申されましたけれども、前原市の市街化区域においては一定程度の都市インフラ、都市基盤の整備が完了していたこと、もう一つは、当時は景気が低迷しておりまして、その状況の中で新たな市民負担を招くべきではないと判断したことから、都市計画税は導入しないとした経過がございます。
次に、１市２町合併後におきましては、仮に都市計画税を導入した場合、区域区分、いわゆる線引きの決定をしていない二丈区域のみ都市計画税の課税がないという状況になりまして、地域間で不公平が生じ、市民理解が得られないため、都市計画税を導入しないこととし、現在もその方針は変わっていない状況でございます。
161 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
162 ◯５番（平田雅紹君）
いろいろ経緯があったことについてはわかりました。
地域間での不公平が生じるから導入しないという答弁ですが、市街化区域内に土地、家屋を所有している方から徴収し、市街化区域内の都市インフラ整備のみに使う目的税ですので、私は受益者負担と考えれば問題はないかと思っております。
だからといって、市街化調整区域内の社会インフラ整備をしなくていいとは言っておりませんが、では、糸島市周辺の市の中で都市計画税を導入している市が幾つあるか、お伺いをいたします。いわゆる中部11市の中でお願いをいたします。
163 ◯議長（田原耕一君）
末松市民部長。
164 ◯市民部長（末松隆明君）
都市計画税を徴収している団体でございますが、中部11市中、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市の５市で都市計画税を徴収しております。
165 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
166 ◯５番（平田雅紹君）
中部11市で５市が徴収しているとのことですが、糸島市と同じ人口規模の市はほとんどが導入をしているようです。当然、福岡市も導入をしております。
福岡市の例でいきますと、市街化調整区域から市街化区域への編入を行う場合、住民説明会を何度も開き、市街化区域になることによっていろいろなメリットがあるということを説明するそうです。また、デメリットとして、今まで徴収されていなかった都市計画税を徴収することになります、金額は大まかにこれぐらいですという説明がされるそうです。私が聞いた地区では、反対者は全体の５％未満で、計画から３年で市街化区域の編入が終わったそうです。
糸島市は、市街化区域は既に設定してあり、その市街化区域に住んである方々から新たに税を徴収しようということでありますので、反対はかなり多くなるかとは思いますが、説明次第では可能ではないかと私は思っております。
資料によりますと、平成31年度、春日市の都市計画税は７億8,200万円となっております。
では、現在の固定資産税をもとに糸島市の都市計画税を試算すると幾らになるか、お伺いをいたします。当然、二丈地区は市街化区域の設定がございませんので、二丈地区を除いた試算額をお伺いいたします。
167 ◯議長（田原耕一君）
末松市民部長。
168 ◯市民部長（末松隆明君）
本年度の市街化区域内の固定資産税をもとに、制限税率の0.3％で都市計画税を試算しますと、約５億2,400万円となります。
以上でございます。
169 ◯議長（
田原耕一君）
平田議員。
170 ◯５番（平田雅紹君）
わかりました。0.3％は最高税率ですが、５億2,400万円の税収は地方法人税よりはるかに多い額になります。この税を都市インフラ整備に使うとなると、安全・安心のまちづくりが進むのではないかと考えます。
公共施設マネジメント計画にも、今後、道路や橋などの維持管理費がふえていくというふうに記載されております。
人口が減少していけば、市民税や地方税が減少します。私は今後の市税増収策として、都市計画税の導入の再検討をしなければならないのではないかと考えております。これは私の私見でありますので、答弁は要りません。
最後に、きょうの質問をまとめますが、まず、高齢者などの交通弱者に対する公共交通網の見直しは急いでいただきたいと思います。
また、市税増収のために、人口増の施策をこれまで以上に知恵を出して、周辺の都市とのパイの奪い合いに勝たなければならないと私は思っております。
糸島が好きで糸島に移住し、子育てをしたいと思っていただける人を一人でも多くしていくためにも、安全・安心のまちづくりを進めていき、糸島市の人口増、自然増を実現するためには、先ほど同僚議員が熱く語っておりましたが、いとしま結婚応援団をオール糸島で進めていかなければならないと私も思っております。
私も努力していきますので、執行部の皆さんや他の議員の方々の協力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
171 ◯議長（
田原耕一君）
これをもちまして平田議員の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩します。
なお、再開は午後１時の予定です。
（午前11時18分 休憩）
（午後０時58分 再開）
172 ◯議長（
田原耕一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中に続いて一般質問を行います。11番徳安達成議員の発言を許可します。徳安議員。
173 ◯11番（徳安達成君）
議席番号11番、建設産業常任委員、立憲民主党の徳安達成でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回の質問の大きなテーマは不登校についてでございます。大項目の１番に、不登校児童・生徒への支援について、２番目に、全ての児童・生徒が豊かな学校生活、安心して教育を受けられる学校環境についてと通告をしております。
文部科学省によると、2017年に病気や経済的理由その他を除いて30日以上学校を欠席した小・中学生は全国で14万4,000人となっております。小・中学校とも子供の数が減少する中で５年連続して不登校の児童・生徒は増加し続けております。中でも90日以上長期間学校を休んでいる児童・生徒──以下、子供たちと呼ばせていただくことがあると思いますが、御了承ください──約８万4,000人となっております。これは全体の６割近くを占めているそうです。
このような背景のもと、国において2016年12月７日に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が成立、そして、施行されております。今回の一般質問ではこの法律の趣旨のもとに質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、つけ加えて申し上げますが、この法律は、これまでの教育、学校の考え方を大きく変えるような法律になっていると思っております。私としてもなるべく誤解を与えないような丁寧な質問をしたいと思いますので、教育委員会におかけましても簡潔で明瞭な御答弁をお願いいたします。
それではまず、通告の１番、不登校児童・生徒への支援について質問をさせていただきます。
まず、一番の基礎となる言葉の定義についてお尋ねいたします。
文科省のホームページには不登校の定義について、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあること。ただし、病気や経済的な理由によるものを除くと書かれております。
糸島市としては長期欠席児童・生徒の理由別区分というものをどのように設けてあるのか、その点を御説明お願いいたします。
174 ◯議長（
田原耕一君）
井上教育部長。
175 ◯教育部長（井上義浩君）
年間30日以上の欠席者を長期欠席者とされておりますが、その欠席理由別の区分は、不登校、病気欠席、経済的理由による欠席、その他の４つに分類をされております。
176 ◯議長（
田原耕一君）
徳安議員。
177 ◯11番（徳安達成君）
不登校とは別に、病気、経済的、その他という区分があるということでございますが、御答弁の中のその他というものは具体的にどのような理由になっているのか、お知らせください。
178 ◯議長（
田原耕一君）
井上教育部長。
179 ◯教育部長（井上義浩君）
まず１つ目は、保護者の教育に関する考え方、無理解、無関心、家族の介護、家事手伝いなど家庭の事情です。
２つ目が、外国での長期滞在、国内外への旅行等のため、長期欠席をしている場合などでございます。
180 ◯議長（
田原耕一君）
徳安議員。
181 ◯11番（徳安達成君）
わかりました。
１点確認でございます。その他の理由により登校しない子供たちは不登校には該当しないという理解でよろしいでしょうか。
182 ◯議長（
田原耕一君）
井上教育部長。
183 ◯教育部長（井上義浩君）
徳安議員おっしゃいますように、その他の理由により登校しない子供は不登校には該当しません。
184 ◯議長（
田原耕一君）
徳安議員。
185 ◯11番（徳安達成君）
わかりました。
それでは、不登校の現状について質問をさせていただきたいと思います。
糸島市における不登校児童・生徒の数をお願いいたします。
186 ◯議長（
田原耕一君）
田中学校教育課長。
187 ◯学校教育課長（田中健悟君）
不登校の人数ということでございますが、本市の昨年度の不登校の児童・生徒数は、小学校が67人、中学校が143人、合計210人となっております。
188 ◯議長（
田原耕一君）
徳安議員。
189 ◯11番（徳安達成君）
それでは、欠席日数別で児童・生徒数をお知らせください。
190 ◯議長（
田原耕一君）
田中学校教育課長。
191 ◯学校教育課長（田中健悟君）
日数別ということでございますが、年間登校日数は210日程度でございますが、年間欠席日数30日以上90日未満が小学校で45人、中学校で49人。90日以上が小学校で22人、中学校で94人、そのうち全日欠席が小学校で１人、中学校で７人となっております。
192 ◯議長（
田原耕一君）
徳安議員。
193 ◯11番（徳安達成君）
全日欠席の児童・生徒もいるということでございます。
実は法律では夜間中学校のことも規定されております。さまざまな理由で学齢期に勉強ができなかった方が希望すれば学び直しができる機会というものも法律では定められております。実は私も福岡市で行われている福岡読み書き教室を視察したことがありますけれども、生徒の方のお話を伺って、学習機会を保障することの意義というものを改めて感じてきたことがございます。ただ、今回の質問ではこの部分は割愛させていただきまして、現在、糸島市で不登校にある子供たちについての質問をさせていただきたいと思っております。
教育機会確保法では、不登校児童・生徒が学校外も含めた多様な学習活動を行っていることを踏まえて、個々の状況に応じた必要な支援を行う努力義務が定められております。現在、糸島市においても学校以外の多様な学習活動として、フリースクール、フリースペースなど、多様な形態で民間が運営されています。私もそれぞれの施設、または運営者の方にお話を聞いてきております。それぞれの運営者の方は決して学校を否定されるようなことはなく、学校で学ぶことで得るものはたくさんあるということを認識されておりました。ただ、子供たちが持つエネルギー、例えば、見たいとか、知りたい、やってみたいなどの、そういう気持ちを大切にしたいという思いがあって、子供たちの主体性を育てたいという思いで運営をされているというお話も聞かせていただいております。こういうふうなフリースクール等に糸島市の子供たちも通っています。
６月議会で同僚議員がフリースクールで学習活動を行う子供たちの状況把握というものを求めておりました。私も糸島市の学校に籍を置く子供たちがどこで何をしているか、最低限は把握しておくべきだと思います。糸島市内のフリースクールの現状と子供たちの状況把握がどのようになっているのか、お知らせいただきたいと思います。
194 ◯議長（
田原耕一君）
田中学校教育課長。
195 ◯学校教育課長（田中健悟君）
状況把握ということでございますが、現在把握している糸島市の児童・生徒が利用している市内の民間施設等は５カ所あり、本年度６月末時点で、小学生が28名、中学生が４名利用しております。また、そのほか１名が市外の民間施設を利用している状況でございます。
196 ◯議長（
田原耕一君）
徳安議員。
197 ◯11番（徳安達成君）
糸島市内からは33名の方がそうしたフリースクール等に通っていらっしゃるということでわかりました。
現在、学校外で学習をしている子供たちというのは、ただいまの数字と不登校児童・生徒数を比較する限り、自宅で勉強しているとか、学校以外でいくと、不登校の子供たちがフリースクールか、あとは自宅なんだろうというふうに推察しております。
ここからはこうした子供たちに対する学習などの評価について質問をさせていただきたいと思っております。
まずは、学校に頑張って通っているけれども、さまざまな事情で教室での就学が難しい場合、こういうケースについてお尋ねをさせていただきます。
６月23日の西日本新聞の朝刊に記事が載っておりました。通知表について、定期考査、試験を受けていたとしても、20％以上教室で授業に出席して初めて１をつけられるというふうな記事でございます。記事では、試験は７割から９割点数を取ったとしても通知表の評価欄には斜線が示されるということが書かれておりました。同様に、記事の写真には通知表の１から５を示す評定の欄に斜線が引かれている写真が載っていました。
糸島市には不登校児童・生徒を支援する適応指導教室すばると、学校ごとに呼び名は違うかもしれませんけれども、幾つかの学校にチャレンジ教室やサポート教室という名前で学校内で適応指導教室が設けられていると聞いております。
それぞれについて昨年入室した児童・生徒数とそれぞれの出席の取り扱いについて御答弁をお願いいたします。
198 ◯議長（
田原耕一君）
田中学校教育課長。
199 ◯学校教育課長（田中健悟君）
昨年度の状況でございますが、市の適応指導教室すばるに入室した児童・生徒数は９人、学校の校内適応指導教室を利用した児童・生徒数は66人となっております。
また、どちらの適応指導教室も出席扱いとしております。
200 ◯議長（
田原耕一君）
徳安議員。
201 ◯11番（徳安達成君）
ただいまは新聞記事を御紹介いたしましたけれども、これは定期考査がありますので、中学生に当たると思います。
それを踏まえまして、糸島市では試験を受けても評定がつかないというふうなことがあっているのかどうか、その点についてお知らせください。
202 ◯議長（
田原耕一君）
井上教育部長。
203 ◯教育部長（井上義浩君）
試験の結果だけを判断材料として評定をつけているわけではございませんので、試験を受けてもその他の判断材料が少な過ぎる場合には評定がつかないということもございます。
しかし、評定が出せない生徒の通知表につきましては、文章表現で履修内容や励ましの言葉等を記載しますとともに、家庭訪問等によりまして生徒や保護者に丁寧に説明をするようにしております。
204 ◯議長（
田原耕一君）
徳安議員。
205 ◯11番（徳安達成君）
その他の判断材料を加味して文章内容等で評価を書くというふうな御答弁でありました。
実際出席の状況、また、学習の状況というのが評定にどのように影響するのか、また、こうした判断の基準というのは定められているのか、これについては記事の中では文科省が学校長の判断というふうなコメントも出ておりました。この点御答弁をいただければと思います。
206 ◯議長（
田原耕一君）
田中学校教育課長。
207 ◯学校教育課長（田中健悟君）
評定の基準ということでございますが、評定をつける要件といたしまして、学期の総授業時数の３分の１程度の出席率を目安の一つとしておりますが、出席率が全てではなく、定期考査や単元テスト等の結果、レポート・課題の提出等の判断材料を含め、個々の努力の状況を踏まえた上で判断しております。
208 ◯議長（
田原耕一君）
徳安議員。
209 ◯11番（徳安達成君）
わかりました。
新聞の記事について評定がつかないということについての質問を今しましたけれども、一方で、適応指導教室のすばるや校内の適応指導教室に通う子供たちもいます。先ほど出席扱いをされているということでおっしゃっていましたけれども、こういう子供たちはどういう形で評価をされてあるでしょうか。
210 ◯議長（
田原耕一君）
井上教育部長。
211 ◯教育部長（井上義浩君）
児童・生徒が学習に対し何らかの努力を行っている場合は、できる限り評価を行うこととしております。極端に登校日数が少ない場合でございましても、部分的に評価をしたり、文章で評価したりすることとしております。
また、評価の結果については家庭訪問等により児童・生徒や保護者にお伝えをすることとしております。
212 ◯議長（
田原耕一君）
徳安議員。
213 ◯11番（徳安達成君）
今の御答弁を前向きに捉えれば、進学に影響する評価・評定については、できる限り評価するようにしているというふうな御答弁だと思います。
私がこの質問をするに当たってお聞きした話を例として挙げさせていただきますが、ある中学生が家庭の問題で傷ついて学級に入れないということがあったそうです。その子は校内適応指導教室で一生懸命勉強して、やっぱり勉強は大事だと思って勉強されていたそうなんですが、テスト、中間も期末も頑張って受けていたんですけれども、進学に大事なのは、１、２、３、４、５の評定だと私は聞いておりますが、その評定がきちんと、きちんという表現はよくないかもしれませんけど、進学に当たる部分で評価される数字で出ていないというケースを２件ほど聞かせていただきました。
そういうところを含めて、これは御答弁をいただくと、いろんなところで影響がある可能性があるので、答弁は求めませんけれども、私の意見としては、先ほど申し上げたとおり、例えば、生徒それぞれの事情に合わせて、生徒本人の責任でないところで不登校になっている子供がいるとすれば、人生に大変影響のある進学の選択肢が狭まってしまうような評価・評定を学校長の判断ですることができるのであれば、なるべくそういう部分に十分に配慮した形で評価・評定をしていただきたいと思うところでございます。先ほど申し上げたとおり、これを答弁でされる場合は少し問題があるかと思いますので、要望にとどめておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それで次に、フリースクール等を利用する子供たちについてお尋ねをしたいと思います。
まず、フリースクールを利用する子供は、長期欠席区分においては、先ほど御答弁いただいた不登校、またはその他になると思います。糸島市の学校に籍があってフリースクール等に通う子供たちの長期欠席の区分別の人数についてお知らせいただきたいと思います。
214 ◯議長（
田原耕一君）
田中学校教育課長。
215 ◯学校教育課長（田中健悟君）
不登校が理由でやむを得ずフリースクールに通う場合は不登校の区分であり、保護者の考え方等の家庭の事情がある場合はその他となりますが、本年度６月末時点で不登校が２名、その他が31名となっております。
216 ◯議長（
田原耕一君）
徳安議員。
217 ◯11番（徳安達成君）
フリースクールに通う子供たちで実際に不登校に当たる子は２名ということでございますが、この２人はフリースクールに通うことで在籍校では出席扱いになっているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
218 ◯議長（
田原耕一君）
井上教育部長。
219 ◯教育部長（井上義浩君）
２人が通いますフリースクールは現在国の示す民間施設ガイドラインの基準に沿ったものと判断されていないため、出席扱いとはされておりません。
220 ◯議長（
田原耕一君）
徳安議員。
221 ◯11番（徳安達成君）
確かに国は平成28年度文科省通知によって出席扱いにするかどうかのガイドラインを示されております。そして一方で、法律は子供たちの学習活動が学校だけではないとも定めているところです。
お隣の福岡市の小学校ではこうしたフリースクールに通う子供たちのほとんどは出席扱いされているそうです。中学校では、一部の中学校は認めていないところもあるそうですが、認めている学校もあるそうです。このように学校以外の学習活動を認めていくことも当たり前の時代になってきていると思います。
また、法律の中でその能力に応じた機会を受ける機会が確保されるようにするという文言が基本理念の一部にございます。高校等の進学時においては、その理念に反することがないよう、このような子供たちの進学の選択の妨げとならないよう、教育委員会としても必要な制度の整備が求められているのではないかと考えております。糸島市教育委員会として、そうした出席に対するガイドラインを定め、出席扱いをするかどうか、可能かどうかの判断ができるようにすべきではないかと思いますが、お考えをお知らせください。
222 ◯議長（
田原耕一君）
井上教育部長。
223 ◯教育部長（井上義浩君）
出席扱い等につきましては国の示す民間施設ガイドラインに沿って判断をしているため、新たにガイドラインを定めるということは考えておりません。
実際には民間施設に通う場合の出席の取り扱いにつきましては、現在、その施設の相談・指導スタッフ等の状況、それから、指導内容や指導方法、施設や設備等について、学校が直接見学、または聞き取りの上、出席扱いできるかを判断され、教育委員会に報告をされるという状況でございます。
224 ◯議長（
田原耕一君）
徳安議員。
225 ◯11番（徳安達成君）
ただいまの答弁で、学校が直接施設を見学、また、聞き取りをするというふうな御答弁でございますが、生徒の在籍校がこれまで施設見学等をされた実績があるんでしょうか。
また、お二人生徒がフリースクールに通っているという情報でございますけれども、このお二人の生徒が在籍する学校は１校でしょうか、２校でしょうか。どのくらい施設と協議をされているか、おわかりになれば、御説明をお願いいたします。
226 ◯議長（
田原耕一君）
田中学校教育課長。
227 ◯学校教育課長（田中健悟君）
現在学校のほうで学校職員が定期的に民間施設を訪問したり、連絡をとりながら状況を把握している状況でございます。
２名については２校となっており、そちらも連絡をとり、状況を確認している状況でございます。
228 ◯議長（
田原耕一君）
徳安議員。
229 ◯11番（徳安達成君）
わかりました。学校長がそうした形で判断されているという御答弁だと理解します。
ちなみに糸島市内のフリースクールに通っている福岡市の学校に籍のある子供たちが当該の学校においては出席扱いになっているところもある、そういう事実は御存じでしょうか。
230 ◯議長（
田原耕一君）
田中学校教育課長。
231 ◯学校教育課長（田中健悟君）
承知しております。
232 ◯議長（
田原耕一君）
徳安議員。
233 ◯11番（徳安達成君）
教育委員会が違うと言っても、判断基準がそれぞれガイドラインをつくっているかつくっていないかというのもあるかと思いますけれども、やはり地域格差という部分はなるべくないようにしていかなければいけないと思うところでございます。住むところによって教育委員会の判断が異なるということについては少し寂しい思いがありますので、この部分はぜひとも加味していただいて、今後の取り組みの中で御検討いただければ幸いでございますので、要望として上げさせていただきます。
そして、この大項目としては最後の質問をさせていただきます。
次の項目でもお聞きする予定でございますが、教育機会確保法は、全ての児童・生徒が豊かな学校生活、安心して教育が受けられる学校の環境をつくること、これを一番に置いています。学校教育は非常に大事なことであるということを私も思っていますし、そういうことをこの法律では一番に示しております。
まずは、学校教育、そして、学校の必要性について教育委員会の考え方をお聞きしたいと思います。
あわせて、法律は、不登校児童・生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえという文言があるとおり、学習の場は学校だけではないと定めています。福岡市にはインターナショナルスクールや幾つかのオルタナティブスクールもございます。糸島市ではフリースクールしかないので、質問が特定されますけれども、不登校児童・生徒とフリースクールの関係、その役割について、また、糸島市では不登校の子供たちはフリースクールにも居場所がない状態だと言えます。こうした状況を総じて教育委員会としてはどのように取り組み、民間との連携を図っていくお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
234 ◯議長（
田原耕一君）
井上教育部長。
235 ◯教育部長（井上義浩君）
まず、学校の必要性ということですが、義務教育段階の学校は、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を養うとともに、社会の形成者として必要とされる基本的な資質を培うための場でございまして、憲法や教育基本法にも保護者の子に対する就学義務が設定されておりますように、必要な教育の場と考えております。
このため、市の教育委員会としましては、児童・生徒の学校復帰に向けた適応指導教室や教育相談、家庭環境の改善などの取り組みを行っております。
また、学校にあっては、不登校の要因でございます友人関係の改善や学力保障の取り組みに尽力をしております。
さらに、どうしても学校に登校できない児童・生徒の居場所をつくるということも必要でございまして、国の示す基準に沿った民間のフリースクールもその一つとして役割を果たすと考えておりますので、そういった施設とは連携をとりたいと考えております。
236 ◯議長（
田原耕一君）
徳安議員。
237 ◯11番（徳安達成君）
フリースクール等については国の示す基準に沿ったということで、糸島市の教育委員会おかたいなと思うところはありますけれども、おっしゃりたいことはわかります。今の御答弁の評価は別として、教育委員会の考え方として私は受けとめさせていただこうと思います。ありがとうございました。
続きまして、大項目の２番に入らせていただきます。全ての児童・生徒が豊かな学校生活、安心して教育が受けられる学校の環境ということで質問をさせていただきます。この文言は教育機会確保法で基本理念の第１項にございます。
また、第３項に不登校児童・生徒が安心して教育を十分に受けられるよう、学校における環境の整備が図られるようにすることとも定められております。これは学校を魅力あるものにすることで、不登校児童・生徒に対してその支援をよりよいものにしていこうというふうな法律の趣旨であることを示していると思います。
先ほど糸島市における不登校の状況をお尋ねいたしましたが、ここ最近、特に８月ですね、不登校やフリースクールに関する報道、また、特集する番組が多数放送されておりました。その中で不登校まではいかないけれども、不登校になるおそれのある子供たち、この子たちを不登校予備軍、また、隠れ不登校という表現で放送の中で言われていたと思います。不登校予備軍とは不登校兆候にある子供たちだと思いますし、また、隠れ不登校とは、先ほど申し上げたような校内の適応指導教室のように、教室に入れず、別室で勉強している子供たちだと思いますが、糸島市においてその現状はどういうふうになっているのか、お知らせいただきたいと思います。
238 ◯議長（
田原耕一君）
田中学校教育課長。
239 ◯学校教育課長（田中健悟君）
国の定義では、欠席日数と保健室等登校日数と遅刻・早退日数の半数、これを合計した日数が年間15日以上30日未満の場合を不登校兆候にあるとしておりますが、この不登校兆候の児童・生徒数は、昨年度、小学校で60人、中学校で79人、合計139人でございます。また、別室である校内の適応指導教室の利用状況は、昨年度、小学校で22人、中学校で44人、合計66人となっております。
240 ◯議長（
田原耕一君）
徳安議員。
241 ◯11番（徳安達成君）
先ほどの答弁の不登校の児童・生徒は210人ということでございました。今の答弁は139名と66名を足すと、もしかしたら、ダブルカウントの子もいらっしゃるかもしれませんけれども、四百二十数名までになっているんではないかと思います。
それで、糸島市では不登校の子供たちに対する学校復帰の取り組みについては大変力を入れていると思っております。さまざまな取り組みをされてありますが、どのような取り組みがあるのか、御紹介いただければと思います。
242 ◯議長（
田原耕一君）
井上教育部長。
243 ◯教育部長（井上義浩君）
スクールソーシャルワーカーの派遣、不登校対応指導員の配置、糸島市教育相談室の運営、糸島市適応指導教室すばるの運営、中学校少人数学級などの取り組みを行っております。
244 ◯議長（
田原耕一君）
徳安議員。
245 ◯11番（徳安達成君）
わかりました。
この取り組みの成果である学校への復帰率というのはどのようになっているでしょうか。
246 ◯議長（
田原耕一君）
田中学校教育課長。
247 ◯学校教育課長（田中健悟君）
糸島市の不登校児童・生徒の復帰状況でございますが、平成30年度の復帰率は小学校が37.3％、中学校が44.8％となっております。
全国値はまだ未公表のために、昨年度の状況で言いますと、復帰率は小・中ともに全国値よりかなり高くなっております。
248 ◯議長（
田原耕一君）
徳安議員。
249 ◯11番（徳安達成君）
小・中ともに全国値よりかなり高いということで御答弁をいただきました。
先ほど御答弁いただいた中に不登校対応指導員がございました。現在、中学校１校、そして、小学校１校に配置されていると思いますが、それぞれの学校での実績について御説明をお願いしたいと思います。
250 ◯議長（
田原耕一君）
田中学校教育課長。
251 ◯学校教育課長（田中健悟君）
不登校対応指導員につきましては昨年度９月からの雇用でございまして、不登校児童・生徒数が多い小・中学校に各１名ずつ配置しておりましたが、その成果として、小学校は15名中13名に、中学校は36名中13名に解消や復帰の変化が見られております。
252 ◯議長（
田原耕一君）
徳安議員。
253 ◯11番（徳安達成君）
小学校で15名中13名、そして、中学校で36名中13名ということで、先ほどの復帰率と比べると、非常に高い数字になっているんではないかと思います。
不登校対応指導員のよさというか、こうした成果が上がっている要因というのはどういうものであるとお考えなのか、御答弁をお願いいたします。
254 ◯議長（
田原耕一君）
田中学校教育課長。
255 ◯学校教育課長（田中健悟君）
不登校対応指導員のよさということでございますが、学校への聞き取り等によりますと、多くの業務を抱えた担任と異なっており、不登校の児童・生徒へつきっきりで対応することで信頼関係ができたことを挙げております。
256 ◯議長（
田原耕一君）
徳安議員。
257 ◯11番（徳安達成君）
信頼関係ということで御答弁いただきました。私も少し聞いたお話では、不登校対応指導員が校内の適応指導教室で対応するという形をとっているところについては、家庭に訪問された対応指導員さんとの人間関係がしっかりとしてきて子供たちも安心して登校できているんではないかというふうなお話も聞いたことがあります。現状は間違っていないでしょうか。わかれば、お知らせください。
258 ◯議長（
田原耕一君）
田中学校教育課長。
259 ◯学校教育課長（田中健悟君）
現状はそのとおりで間違ってございません。
260 ◯議長（
田原耕一君）
徳安議員。
261 ◯11番（徳安達成君）
ということであれば、一つの方策として、この不登校対応指導員、現在、中学校、小学校にお一人ずつでございますが、これをぜひ拡充していただくということ、それと、校内適応指導教室は必要によればあけられるんだろうとは思いますけれども、居場所の問題、スペースの問題等もあると思います。ぜひ校内適応指導教室と不登校対応指導員の拡充ということでお考えいただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
262 ◯議長（
田原耕一君）
井上教育部長。
263 ◯教育部長（井上義浩君）
校内適応指導教室は、学級に入れなくなった、あるいは登校できなくなった児童・生徒に対し、学級や学校復帰に向けた教育相談や学習支援を実施する取り組みとして必要と考えておりまして、現在、不登校の発生状況に応じて開設している状況でございます。
それから、不登校対応指導員につきましては、今御議論させていただきましたとおり、現在一定の成果が見られておりますことから、有効な対策の一つと考えておりまして、拡充について検討していくこととしております。
264 ◯議長（
田原耕一君）
徳安議員。
265 ◯11番（徳安達成君）
不登校になる要因というものは幾つもあると聞いております。家庭の問題であったり、友人関係、学業の問題というのが、要因としては大きいとは聞いておりますが、これも一部メディアの話ですけど、学校を通さずにとったアンケートでは、やはり先生との人間関係というのも要因の中にあるんではないかというふうなことも言われております。そうした中で、一人の先生に対応できるという形で実際行われているこの不登校対応指導員ということの成果が上がっているということについては、いろんな意味があって受けとめていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、拡充が進むことを切に願っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に入らせていただきます。少人数学級の拡充について御質問をさせていただきます。
実際現在、糸島市でも中学１年生においては市費で教員を配置して35人学級の編制になっております。少人数学級も、いじめ、不登校に対して効果があると言われているところでございますが、中学１年生の35人学級が始まって５年ほど経過したと思います。こうした少人数学級の評価についてはどのようにお考えなのか、お知らせいただきたいと思います。
266 ◯議長（
田原耕一君）
井上教育部長。
267 ◯教育部長（井上義浩君）
学校のほうからは、生徒一人ひとりに目が届きやすくなる、生徒相互の人間関係が深まる、集団としてまとまりやすく仲間意識が強まる等の一定の評価をいただいております。
一方で、現在全国的に教員の確保が難しい状況でございますので、運営上の課題というのもございます。
268 ◯議長（
田原耕一君）
徳安議員。
269 ◯11番（徳安達成君）
教員不足という物理的な課題もあるとの御答弁だと思いますけれども、現実的に少人数学級の評価も学校のほうからはある一定程度得られていると判断しております。
現実的に少人数学級の拡充についてできないものかと思うところでございますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
270 ◯議長（
田原耕一君）
井上教育部長。
271 ◯教育部長（井上義浩君）
少人数学級につきましては中１ギャップによる不登校の抑制対策として実施したところでございますが、不登校の増加をとめることはできておりませんので、不登校対応指導員の配置等とあわせまして、その必要性を検討していくということにさせていただいております。
272 ◯議長（
田原耕一君）
徳安議員。
273 ◯11番（徳安達成君）
わかりました。本当に子供たちにとってはいろんな要因が複雑に絡まっていると思います。不登校になる理由も一つではなくて、いろんなものがお一人の生徒に入っていることを考えますと、さまざまな取り組みを本当に適切に行っていくということが必要だと思います。少人数学級の考え方については理解いたしましたので、改めて残りの部分でしっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。
次の質問をさせていただきますが、本日の質問で不登校に向けた教育委員会、そして、学校の取り組み、また、フリースクールの現状、フリースクールが不登校児童・生徒の十分な受け皿にこの糸島ではなり得ていないということがわかりました。しかし、不登校の子供たちは学校という居場所をなくしているんだと思っています。
そこで、まずは簡単にできると言うと失礼になるんですが、校内適応指導教室、今行われているチャレンジ教室やサポート教室、この名称を、例えば、校内フリースクールというふうな呼称に変えたり、また、適応指導教室すばるについては学校復帰を目途という考え方をされていると思います。これを外したり、緩和したりすることで、教育委員会として、不登校の子供たちの居場所、逃げ場をつくっていただきたいと思いますが、こうしたことができないのか、御見解をお尋ねいたします。
274 ◯議長（
田原耕一君）
井上教育部長。
275 ◯教育部長（井上義浩君）
校内適応指導教室の呼称変更につきましては、フリースクールの定義が曖昧で、その実態もさまざまでございますことから、現在の校内適応指導教室の呼称を踏襲したいと考えております。
それから、市の適応指導教室すばるについての要件緩和については現在のところ考えておりませんが、居場所づくりについては不登校対策検討委員会の中で検討しているところでございます。
276 ◯議長（
田原耕一君）
徳安議員。
277 ◯11番（徳安達成君）
すばるに通えない子供たちの居場所については現在検討中であるということで、やり方は違うんでしょうけど、私の申し上げたいことが伝わった御答弁だと理解したいと思います。ただいま御答弁いただいた居場所に当たるものができることを楽しみにしたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
最後に、この質問を総じたまとめに入らせていただきたいと思います。
私は、この法律を学校に行かなくていいという法律ではなくて、学校で勉強がちゃんとできるようにしっかりと環境を整えなさい、そして、それでも不登校になった児童・生徒に対しては必要な支援をしっかりとしなさいという法律だと理解しております。
この法律ができたのも超党派の議員による議員立法でございますが、まだまだ足りていない部分があると認識しております。当然この中には見直し規定がありまして、ちょうど３年たった現在見直しの取り組みが国会のほうでされているということは聞いております。
今回の質問の中には入れませんでしたけれども、法律の中では、国民の理解であったり、人材の確保、相談体制の構築というものも定められております。ただ、フリースクールについてのガイドラインというものが明確に出ておりません。今出ているガイドラインというのは教育委員会が留意するべきものの目安として出されているぐらいです。
そうした中で、どういうふうに理解をさせるとかということは難しいかと思いますけど、人材の確保、相談体制というのは、今の段階でも十分できるんではないかと思います。ただ、これについては本当に国が予算を十分につけていないんだろうと理解しております。
そうした意味で、この教育機会確保法を質問のテーマにさせていただきましたけれども、大変悩ましく思ったところもありました。
もう一つだけ言わせてもらうと、この法律では不就学の生徒に対する支援というのは一切取り扱いされておりません。フリースクールに通っている不登校の子供たちに対する支援については議論させていただきましたけれども、糸島市に住んでいてフリースクールに通っていたとしても、学校から目が届いていない子供たちがいるんだろうと思ったときに、これでいいのかと思うところがございました。今、国で法律の見直しをしているということでございますので、ぜひとも来年度の概算要求でも予算づけが少しずつついているということを聞いております。国の動向を見据えながら、教育委員会としては子供たちのことを一番に考えた、そうした取り組みを今後ともやっていただきたいということをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
278 ◯議長（
田原耕一君）
これをもちまして徳安議員の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩します。
なお、再開は13時55分の予定です。
（午後１時42分 休憩）
（午後１時54分 再開）
279 ◯議長（
田原耕一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、10番柳明夫議員の発言を許可します。柳議員。
280 ◯10番（柳 明夫君）
議席番号10番、建設産業常任委員、日本共産党の柳明夫でございます。議長の指名がありましたので、ただいまから一般質問を行わせていただきます。
まず私は、前半は第２次長期総合計画の案についてお伺いいたします。
これは10月には総合計画審議会で基本構想案が審議され、来年２月には中間報告が出されます。市議会にはこれまでの議論を踏まえた課題整理・分析と計画体系案が出されておりまして、議会として議論できる論点が明確になっています。また、このタイミングでないと議論に加われないものもあります。私は全ての市民が希望を持てる地域になることを願って、基本的な考え方、方向性を中心に一般質問を行わせていただきます。
通告してある項目に沿ってまいりますけれども、まず、計画体系案でまちづくり基本方針に自立度の高い糸島づくりという表現があります。この行政の自立、地域の自立を基本方針に置いていることに私は注目をしておりますけれども、そこで、自立とは何からの自立か、まず、この点をお伺いいたします。
281 ◯議長（
田原耕一君）
市丸経営戦略課長。
282
◯経営戦略課長（市丸直広君）
まず、行政の自立とは、財政面、政策面において、国や県頼みではなく、本市において真に必要な質の高い行政サービスを将来にわたり提供し続けられるよう、自立した行政経営を実現していこうというものでございます。
次に、地域の自立とは、将来的な人口減少を見据えた中で、糸島市の魅力・活力の根源である地域が今まで以上に市民力、地域力を発揮して、自助、共助による自立した地域づくりを実現していこうというものでございます。
283 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
284 ◯10番（柳 明夫君）
その方向性、大体において私も納得できるものであります。
それではまた、この中に自主・自立と持続可能性を重ねている表現がありますけれども、この点についてお伺いいたします。
285 ◯議長（
田原耕一君）
市丸経営戦略課長。
286
◯経営戦略課長（市丸直広君）
自主・自立と持続可能なまちの関係性という部分についてお答えをさせていただきます。
行政レベル、地域レベルにおいて、行政課題、地域課題などを真正面から受けとめ、主体性を持って自主的に取り組み、自立したまちづくりを実践していくことで、たとえ人口が減少したとしても持続可能なまちになるというふうに考えております。
このようなことから、第２次長期総合計画では自立度の高い糸島づくりをまちづくりの基本方針の一つとしていきたいというふうに考えておるところでございます。
287 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
288 ◯10番（柳 明夫君）
人口減少したとしても自立できる、持続可能性を高めていくという方向性、これも共感できるところであります。
それでは、次の項目ですけれども、計画体系案、５つの重点課題プロジェクトの稼ぐ・経済活性化、ここについてですけれども、稼ぐという表現、これは何を意味しているんでしょうか。
289 ◯議長（
田原耕一君）
市丸経営戦略課長。
290
◯経営戦略課長（市丸直広君）
稼ぐとはというところでございますが、第１次産業をはじめとする本市の資源・ブランド力を生かした商品開発などの取り組みや、産業間・企業間の連携促進、起業しやすい
環境づくりなどにより、地域経済の活性化・好循環につなげることで、稼げる地域・まちをつくっていこうというものでございます。
291 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
292 ◯10番（柳 明夫君）
さらに、その点についてお伺いいたしますが、誰が何のために稼ぐのか、この点はいかがでしょうか。
293 ◯議長（
田原耕一君）
市丸経営戦略課長。
294
◯経営戦略課長（市丸直広君）
まず、誰がとは市内の事業者や市民の皆さんであり、何のためにとは経済的豊かさはもちろん、仕事や働き方を通じて自己を実現する精神的豊かさにもつながるものというふうに考えております。
繰り返しになりますが、地域経済の活性化・好循環を目指して、稼げる糸島、自己実現できる糸島、多様な働き方ができる糸島として、糸島で働くことの魅力を高め、「糸島しごと」のブランド化を図っていきたいというふうにも考えております。このことが市全体の自立にもつながっていくものというふうに考えております。
295 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
296 ◯10番（柳 明夫君）
今の答弁も大筋で私も本当に共感できる部分が多々あるわけですけれども、ただ、稼ぐとなりますと、短期的な視点に陥りやすいというところもあると思いますが、その前に、稼ぐ力、付加価値・生産が大きな企業が糸島に来て雇用はふやしたとしても、本社が市外にあって、糸島での活動の利益の多くが市外に持っていかれては、地域経済への効果は薄いと思います。市内の企業、生産者、市民、あるいは公的部門の活動の果実や利益が外にできるだけ出ないで、しっかりと市内に確保されることが不可欠ではないかと思います。この点を基本的な考え方としてしっかりと確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
297 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
298
◯企画部長（馬場 貢君）
議員の質問につきましては地域経済循環の視点での御質問かというふうに思っております。
議員御指摘のように、市外、外部の大きな企業の資本による企業立地では、利益、所得が市外・地域外への流出につながってきます。ただ、中小企業で本市に本社機能を置いていただければ、利益、所得の流出は防げます。
また、議員も御承知かと思いますけれども、企業誘致における市民の雇用拡大、市民の所得向上は、市内消費も喚起し、地域経済循環にも好影響を与えます。
あわせて、本市の企業誘致につきましては、本市の第１次産業とも関連し、本市の農産物、水産物を生かした食品関連企業の誘致も進めており、また、今後、九州大学の知的資源を生かした研究型企業の誘致も含め、地域資源や地域特性を生かした企業誘致については地域経済循環の視点からもメリットがあるものと思っております。
ただ、議員御指摘の市内経済活動等の果実が市内で確保されるという考え方につきましては、地域経済を考えていく上でとても重要なことでございますので、今後この点に留意しながら、地域経済活性化・好循環を図っていきたいというふうに考えております。
299 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
300 ◯10番（柳 明夫君）
そのとおりだというふうに私も考えているわけであります。
先ほどもちらりと申し上げましたけれども、目の前の稼ぎということではなくて、もっと長期的な視野で所得の流出を小さくして、地域経済の自立度を高めていく、これが地域全体の安定的・持続的な所得の向上を目指すということですね。これを経済活性化の目標としてこの長期総合計画案の中に文言として明記すべきではないかと思いますが、この点についてお考えはいかがでしょうか。
301 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
302
◯企画部長（馬場 貢君）
稼ぐの意味については、働いて生計を立てるというような意味がございますけれども、まちづくりにおいて一番重要な点は、稼げる地域をつくること、また、稼げる地域であり続けることだというふうに思っております。市民の皆さんが働き、生活できるまち、地域であり続けることが重要でございまして、決して短期的な視点で稼ぐという表現を使っているわけではございません。
糸島の豊かな地域資源を生かし、先人たちが築き上げてきた産業、伝統文化を守り、発展させながら、稼げる地域・まちとして、議員御指摘の長期的かつ安定的な、そして、自立度の高い地域経済を市民の皆さんと一緒につくり上げ、いわゆる持続可能なまちづくりを目指していく必要があるというふうに思っております。
303 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
304 ◯10番（柳 明夫君）
その考え、確認いたしました。
それでは、次の項目ですけれども、
農林水産業は地域の自立と糸島の魅力を高める最強の軸としての位置づけを明確にというふうに通告しております。この前提として地域経済全体を見ていきたいと思っております。
第２次長期総合計画策定に向けた課題整理・分析では、産業連関表を基本にしたＲＥＳＡＳのデータを用いて、地域際収支の実態、地域経済循環率を明らかにした上で市内経済の好循環を目指すことを打ち出しております。
産業連関表で分析をということを私は何回か申し上げてまいりましたが、この長期総合計画案策定に当たって、それをデータとして用いていることを高く評価したいと思っております。
そこで、お伺いいたしますけれども、糸島市の地域経済の自立度を示す地域経済循環率、これは何％でしょうか。それは県内でどのくらいの位置にあるでしょうか。
305 ◯議長（
田原耕一君）
松本商工観光課長。
306 ◯商工観光課長（松本健一郎君）
ＲＥＳＡＳの2013年のデータでは糸島市の地域経済循環率は64.6％となっています。福岡県内での位置につきましては、地域経済循環率の高い順番で60市町村中48番目となっております。
307 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
308 ◯10番（柳 明夫君）
県内でも低い位置にあるわけですが、その要因はどのように考えておられますか。
309 ◯議長（
田原耕一君）
松本商工観光課長。
310 ◯商工観光課長（松本健一郎君）
糸島市の地域経済循環図では、地域内の住民、企業等に分配されます所得がどのように使われたかを示す支出において、民間の消費額などの項目全てで地域外に流出していることが要因の一つと考えております。
311 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
312 ◯10番（柳 明夫君）
地域外への所得の流出、これを小さくしていくことが糸島市の経済の自立にとって最大の課題だということだと思うんですね。
それで、第１次産業、これは私も調べてみますと、91億円の黒字、地域際収支ということであれば、91億円が糸島市に入ってきている。安定して地域外から所得を稼いでいる産業です。
そこで、ＲＥＳＡＳには全国平均に比べて所得を得る力、市の言い方で言いますと、稼ぐ力ということになるでしょうが、これがどのくらいかを示す付加価値特化係数が示されておりますけれども、農業・林業の付加価値特化係数は幾らか。それは市内の産業の中でどの位置にあるでしょうか。
313 ◯議長（
田原耕一君）
松本商工観光課長。
314 ◯商工観光課長（松本健一郎君）
糸島市の農業・林業の付加価値額の特化係数は4.65となっております。これは糸島市内の産業部門の中で農業・林業が高い数値となっております。
315 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
316 ◯10番（柳 明夫君）
かなり高い。私が調べると、最も高い数字のように見えます。
生産額とか雇用者の規模から見れば、確かに
農林水産業はまだ大きな額ではありません。しかし、小ぶりではあっても、糸島では投資の効果が大きい、地域経済の自立度を高めていく基盤となる産業であることは、今おっしゃられた指標からも明らかだと思います。
また、言うまでもなく、食の糸島ブランドそのものであり、食料品製造・加工業の原材料の供給元でもあります。
そして、食料品製造業は市内の第２次産業の中でも最も出荷額、従業員数を最近伸ばしている。先ほど言った移出入収支もこれは黒字に転じてきています。ＲＥＳＡＳでは他産業への波及効果を示す影響力係数のデータもありますけれども、食料品製造業は幾つになっているでしょうか。
317 ◯議長（
田原耕一君）
松本商工観光課長。
318 ◯商工観光課長（松本健一郎君）
糸島市の食料品製造業の影響力係数は1.19となっております。
319 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
320 ◯10番（柳 明夫君）
私も調べてみて、これは糸島市の産業の中で群を抜いて高いんですね。１億円ここに投資すれば、１億2,000万円近い波及効果があるということになります。
農業・林業・水産業、食料品製造業、双方の循環の度合いをもっと強めれば、市内経済の循環率や雇用を高めて、市外への所得流出を小さくしていく効果は大きなものがあると思います。
さらに、
農林水産業は、美しい景観、防災にもつながる環境の保全、人口減少、地域の集落と地域の祭りや伝統を支える産業であって、人としての豊かな営みを育む金銭的な価値には還元されない文化的な価値が高い、大都市福岡市にない魅力を際立たせる産業であって、自主・自立の糸島づくりの最強の軸だと考えます。長期総合計画では、例えば、食と農漁業のまちづくりを打ち出すなど、もっと高い位置づけを与える必要があると私は思いますけれども、いかがでしょうか。
321 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
322 ◯産業振興部長（大神哲広君）
農林水産業はもっと高い位置づけが必要ではないかという御質問でございますが、
農林水産業は、食料を生産する生命産業であるとともに、その多面的機能の発揮により、人間の生活を豊かにし、環境を保全し、災害を防止する役割を果たしております。
そのため、本市の基幹産業であるとともに、魅力ある農業を次世代に引き継ぐため、平成22年１月１日に糸島市農力を育む基本条例を制定し、永続的にその振興を図ることとしております。
こうしたことから、今回の総合計画案におきましては、
農林水産業の役割や重要性も考慮して、重点課題には稼ぐ・地域活性化を、まちづくりの基本方針には魅力を磨き上げる糸島づくりを定めております。また、基本目標の一つに、糸島ブランドで活気あふれるまちづくりを位置づけており、糸島ブランドの牽引役である
農林水産業を基軸に、さらなるブランドの強化、地域経済の好循環に取り組んでいくこととしております。
323 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
324 ◯10番（柳 明夫君）
まだこれから文言も練っていく前の段階ですから、はっきりしたことは言えないということはよくわかります。ただ、私の思いとしては、やはり明確な言葉としての打ち出しが必要だ、もっと明確にする必要があるのではないか、端的にそれをイメージできるようなものをぜひお願いしたいというふうに考えております。
４番目に通告している項目ですが、先ほど地域経済循環率が48位というお話がありました。具体的にこれをどう向上させていくのかという、これは基本的な方向性ですけれども、そのためには所得の大きな漏れがどこにあるのか。産業大分類とともに中分類ごとに調べていく必要があると思うんですね。
まず、第１次産業は91億円の黒字だと。それでは、第２次、第３次産業はいかがでしょう。
325 ◯議長（
田原耕一君）
松本商工観光課長。
326 ◯商工観光課長（松本健一郎君）
糸島市の移輸出入収支額で、第２次産業がマイナス549億円、第３次産業はマイナス301億円となっております。
327 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
328 ◯10番（柳 明夫君）
だから、大きな産業で見ると、そこに大変大きな漏れがある。第１次産業黒字91億円、この分が帳消しにされまして、全体の地域際収支というのは759億円の赤字になっております。
これを産業中分類で見たときに目立ってまいりますのが、大きな漏れが卸・小売業が251億円の赤字、公共サービスが136億円の赤字、エネルギー、これは電気、ガス熱供給、石炭原油天然ガス、石油石炭製品なんですけれども、これが143億円の赤字、こういうものが挙げられるわけですね。この対策をどうするかというのが大きな課題になるわけですけれども、課題整理・分析の14ページには、公共サービス、小売業は域内で育成することは可能と記述されています。この中で市の施策がかなり影響を与える、強いと、これは公共サービスだと思うんですけれども、例えば、大牟田市は市内に40の小規模多機能型を活用した介護施設があって、介護産業従事者は製造業従事者よりも多い。公共サービスの赤字黒字、これは147億円の黒字なんです。糸島市はもう130億円の赤字でしたかね。ちなみに大牟田市の地域経済循環率は99.2％。糸島よりも35％高い、県内で10番目あたりです。介護施策が地域経済の好循環を支えているいい事例だと思います。
糸島市の場合、介護を含む医療福祉の付加価値特化係数、付加価値を稼ぐ力がどれだけあるかということなんですが、これは幾らでしょうか。
329 ◯議長（
田原耕一君）
松本商工観光課長。
330 ◯商工観光課長（松本健一郎君）
糸島市の医療福祉の付加価値額の特化係数は3.59となっております。
331 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
332 ◯10番（柳 明夫君）
これは先ほどの農業・漁業に次いで高い数値だと思うんですね。ほかの業種に比べても、例えば、卸小売が1.18、製造業が0.81、宿泊飲食サービスが1.59なんです。また、医療福祉を含む公共サービス全体の付加価値額が27億円で市内で２番目に多いんです。
だから、この公共サービスの大きな漏れを小さくすれば、地域経済に大きなプラスとなることははっきりしているんですが、余り今まで産業という視線で見てこなかったわけですが、好循環実現の主要産業という問題意識を持って長期総合計画の策定に当たるべきではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
333 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
334 ◯産業振興部長（大神哲広君）
本市におきます公共サービスの生産額は407億円と住宅賃貸業に次いで２番目に大きい産業である一方、移輸出入収支額はマイナスの136億円と所得が流出しており、地域経済には大きな影響を与える産業の一つであると認識をしております。
そのため、産業別移輸出入収支額の分析に伴う方向性の一つとして、公共サービスに関する企業育成による流出の防止、小売業育成による域内消費の推進を挙げております。
例えば、九州大学等の知的資源を活用した民間企業の研究や教育の育成、高齢化に伴う医療福祉分野の成長産業化など、所得向上の可能性がある分野だと考えられますが、公共サービスは、教育、医療福祉、研究などの多岐にわたりますので、今後、地域経済の視点におきまして公共サービスのどこに漏れがあるのか、さらに分析が必要と考えております。
335 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
336 ◯10番（柳 明夫君）
そうですね。御指摘の点いろいろあると思うんです。私もこれからさらに機会があれば、この問題を深めるやりとりを行いたいというふうに思っております。
それから、エネルギーも143億円の大きな漏れがあるわけですけれども、課題整理・分析を見ますと、福岡市に依存せざるを得ないとなっているようです。しかし、私はその発想を変えて第１次産業が盛んな糸島市は自然エネルギー源の宝庫だと位置づけて、エネルギー自給率の大幅なアップ、「創エネ」にもっと力を入れる方向性を長期総合計画で打ち出すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
337 ◯議長（
田原耕一君）
末松市民部長。
338 ◯市民部長（末松隆明君）
地域のエネルギー自給率を高めていくためには、可能な限り再生可能エネルギーに転換していくことが必要だと考えております。
その取り組みとしまして、白糸の滝、瑞梅寺ダムでの小水力発電、クリーンセンターでごみの焼却熱を利用した廃棄物発電も実施しております。また、畜産農家が国の補助金を活用し、家畜排せつ物を利用したバイオガス発電事業に取り組んでおります。このほか公共施設への太陽光発電設備の設置を進めており、昨年度はし尿処理センターに219キロワットの太陽光発電設備を設置したところでございます。
今後も公共施設への太陽光発電設備の設置を進めながら、基金を活用した一般家庭への太陽光発電設備設置の推進を図るなど、エネルギー自給率を高めていきたいと考えており、総合計画に盛り込むこととしております。
以上でございます。
339 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
340 ◯10番（柳 明夫君）
私は再生可能エネルギーというのは糸島の将来にとって極めて重要な産業に育てていく必要があるというふうに考えております。今の答えでさらに私も機会があればやりとりを進めていく、そのきっかけを与えていただいたと思います。
次に、市民の暮らし・福祉の安定、向上を図ること、これは経済活性化・好循環実現の基本的な柱ではないか。つまり、市民の皆さんの暮らしの安定、所得の向上ですね。大牟田の事例を先ほど示しました。市民の暮らしの負担を軽減すること、福祉施策の向上は、個人消費の安定、向上と市政への信頼の向上、安心感につながります。市民の暮らしとの好循環が地域経済の自立度を高める、この問題意識も盛り込むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
341 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
342 ◯産業振興部長（大神哲広君）
先ほども申し上げましたように、公共サービスは、病院や教育、研究などの多岐にわたることから、介護施策を充実することが糸島の地域経済の好循環に有効かは不明であり、今後さらに分析が必要と考えております。
以上です。
343 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
344 ◯10番（柳 明夫君）
それでは、次に進みたいと思うんですね。６番目に通告しております地域経済活性化策の法的な枠組みの整備をというところですが、これは長期に安定した活性化策の根拠となる法的な枠組みが必要だという趣旨で通告をいたしました。13日の同僚議員の小企業を中心とした中小企業振興条例の制定を求めた質問に、市長が制定に向けて取り組むという明確な答えを返されました。私も前期の議会の一般質問で３回ほど制定を求めてきた経緯があります。市長の答弁は大いに歓迎いたします。同僚議員と重なる質問でありますので、この項目についての答弁は求めないで、次に進ませていただきます。
農林水産業地域の人口減少対策、コミュニティ・集落の維持についてですが、世代の継承は、その地域の小さな経済、なりわいの維持活性化と不可分の関係があると思うんです。地方自治法には地域自治区制度の規定がありますけれども、そこまでではなくても行政も一緒になって、校区単位、そして、行政区、これは一つの行政区にこだわらないで、産業基盤が重なるようなところが一緒になる、こういうふうな単位での策をつくって実践していく場、この枠組み、これをどうつくっていくのか、どうしていくのかということが今後の課題ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
345 ◯議長（
田原耕一君）
市丸経営戦略課長。
346
◯経営戦略課長（市丸直広君）
６月議会の柳議員の一般質問でもお答えをいたしましたが、人口減少地域対策、コミュニティ・集落の維持につきましては、単に人口の維持、増加を目指すだけではなく、持続可能な地域をつくっていくことを主目的とし、地域住民の地域への愛着を深めながら、多様な担い手・人づくり、また、地域で稼ぐ取り組み、また、空き家予備軍へのアプローチの視点で施策の検討を進めていきたいというふうに考えております。
特に地域で稼ぐ取り組みに関しましては、地域が自主的に地域活性化の取り組みを継続していくには、収益事業を展開し、地域を経営していくということも大切になるというふうに思っております。さらに、校区や行政区にとらわれることなく、各地域の状況に応じて組織横断的に対応していくことも重要であるというふうに考えておるところでございます。
347 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
348 ◯10番（柳 明夫君）
これはこれからの大事な検討課題だと思います。組織横断的にというお答えもありました。深めていく必要があると思うんですね。
モデル事業報告書を見ますと、地域での経済活動、今おっしゃった点ですが、自治会費にその利益を加えて地域活動のコストを賄うことにどうも焦点があるような気がするわけです。これは小さいのではないか。市内の経済好循環実現からの視点、その地域で雇用を生んで住民の生活を支える小さな経済づくりの視点、こういうところから深めていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
349 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
350
◯企画部長（馬場 貢君）
人口減少地域対策のモデル事業につきましては、地域コミュニティの維持に第一の主眼を置いておりましたので、議員御指摘のようなまとめというふうにさせてもらっておりました。
ただ、市内経済の好循環につきましては、議員御指摘の各地域における小さな経済づくりと市全体としての地域経済の活性化、この両面で取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
351 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
352 ◯10番（柳 明夫君）
本当にそれはそのとおりだというふうに私も考えます。
ここの前半の最後の質問ですけれども、祭りや伝統、コミュニティの維持、それらを通じたアイデンティティーの確立、これは住民の活力となると思います。住民が集まり、交流し、連帯を強め、自主的な地域づくりの拠点となるコミュニティセンターや小・中学校など、公的施設の役割はますます重要になります。削減はすべきでないというふうに私は思うんです。また、行政区公民館の維持への支援も強化すべきだと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
353 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
354
◯企画部長（馬場 貢君）
本市におきましては、地域活動コミュニティの推進及び生涯学習活動の振興を図るため、来年度から市立公民館のコミュニティセンター化を進めます。
また、行政区や隣組が設置管理する公民館の新築・増改築事業に対しましても、補助金を交付し、支援を行っております。また、本年度からこの各行政区等の公民館について、施設整備に付随する備品も補助の対象としたところでございます。
今後においても支援を強化していきたいというふうに思っております。
なお、公共施設の総合管理、マネジメントにつきましては、自治体経営の視点から、真に必要とされる
市民サービスの提供を続けられるよう、長期的な視点に立って適切な維持管理、集約化、複合化を図っていく必要があるというふうに考えております。
355 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
356 ◯10番（柳 明夫君）
いろいろお答えありがとうございました。私も糸島市全体をどうしていくのか、さらに研究も深めまして、機会をつくってまた質問をさせていただきたいと思っております。
後半の部分ですが、民生児童委員の負担軽減、支援が必要な人がふえる中での地域福祉のあり方についてです。
民生児童委員の皆さん本当に苦労され、大変な中、一生懸命活動しておられます。本当に地域の福祉にとってなくてはならない存在です。
まず、民生児童委員に求められている役割と活動の現状についてお伺いしますが、まず、役割についてお伺いします。
357 ◯議長（
田原耕一君）
藤田人権福祉部長。
358 ◯人権福祉部長（藤田 晋君）
民生委員・児童委員の役割は地域のつなぎ役でございます。社会奉仕の精神で常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行うために、行政や福祉などの専門機関へ連絡するパイプの役割が求められております。
359 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
360 ◯10番（柳 明夫君）
そこで、民生児童委員の定員数と現状についてですけれども、糸島市の定員数の基準はどうなっているでしょうか。また、基準どおりの配置ができているでしょうか。昨年あたり志摩のほうで区長が兼任しているというところも幾つかあったようですけれども、そういうところは今いかがでしょうか。
361 ◯議長（
田原耕一君）
山崎福祉支援課長。
362 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
糸島市の定数基準は人口10万人以上の市の区分に該当し、170から360世帯の区域ごとに民生委員・児童委員を１人となっております。本市は基準どおり民生委員・児童委員を配置できております。
なお、現在、行政区長と兼務している方はいらっしゃいません。
363 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
364 ◯10番（柳 明夫君）
ことしの秋は改選の時期を迎えます。改選に向けた状況は把握しておられますでしょうか。選任できない行政区があったときはどう対応されますか。
365 ◯議長（
田原耕一君）
藤田人権福祉部長。
366 ◯人権福祉部長（藤田 晋君）
次期、民生委員・児童委員の定数は、地元行政区からの要望によりまして３人増員され、163人になりました。８月末現在、市の民生委員推薦会に推薦された人数は148人で、あと15人の推薦が必要となっております。民生委員は民生委員法第13条の規定によりまして担当地区の職務を行うことになりますので、担当行政区に協力をしながら選出をお願いしてまいります。
367 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
368 ◯10番（柳 明夫君）
それでは、民生児童委員の業務の状況についてですけれども、全国でも県内でも民生児童委員のなり手不足が問題になっています。国も調査、検討しています。厚生労働省の民生児童委員の活動環境の整備に関する検討会報告書によれば、複雑化、多様化する課題への対応のため、活動量の多さや負担感の高まりにより、多くの地域で委員を引き受ける人材が見つからず、その選任が困難になっている状況があるとされています。こういう状況は糸島市でも問題になっていないでしょうか。そのことがなり手不足を生んでいないでしょうか。いかがでしょうか。
369 ◯議長（
田原耕一君）
藤田人権福祉部長。
370 ◯人権福祉部長（藤田 晋君）
議員御指摘のとおり、本市でも民生委員・児童委員協議会の地区定例会で職務の負担増が問題となりました。
そこで、民生委員・児童委員協議会の役員会に負担軽減方策チームが設置されまして、現在その負担軽減策を検討されているところでございます。
371 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
372 ◯10番（柳 明夫君）
その中身については民児協で検討されていることですから、お答えは特に求めません。
この民生児童委員の活動の範囲は民生委員法第14条によって、１、個別支援活動、２、民生児童委員協議会活動、３、地域福祉活動に大別されています。
これらの活動の範囲がきちんと整理をされているか。例えば、地域社協の事務局長などに民生児童委員が充てられて、地域社協の実務が負担となっていたり、あるいは社協の生活福祉資金滞納者に督促状やあるいは通知等を持っていったり、本来の業務の範囲を超えた行政や地域での職務が充てられていることはないでしょうか。いかがでしょうか。
373 ◯議長（
田原耕一君）
山崎福祉支援課長。
374 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
民生委員の活動範囲については、説明資料を作成し、民生委員研修会で周知しております。公共的団体における充て職を含む役員選任方法については各団体と合意の上決められることなので、行政は関与しておりません。
また、社協の生活福祉資金の意見書を記入することは貸し付けの条件となっておりますが、この業務は民生委員法第14条第１項４号に規定される、社会福祉事業所と連携し、事業活動を支援することに該当し、民生委員の職務の範囲内と捉えております。
なお、生活福祉資金の督促状は本人に直接郵送されますし、滞納者への督促は社協職員が訪問しているとのことで、民生委員に職務外の負担をかけていない状況です。
375 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
376 ◯10番（柳 明夫君）
それでは、生活保護の問題ですけれども、この生活保護について、俗に言う意見書、これが糸島市の民生児童委員の業務になっています。確かに生活保護法第22条には民生委員の協力がうたってありますけれども、この条項によって意見書の作成が民生児童委員の必須の業務と果たしてなるのか。
厚生労働省の生活保護Ｑ＆Ａには、生活保護の相談申請には必要な書類は特別ありませんと記載されているわけですね。ですから、民生児童委員の意見書がなくても生活保護は適用される、受けられるということだと思います。県にも聞きましたけれども、民生児童委員がさまざまな事情で意見書が書けないときはそれでも構わないと言っています。
市も民生児童委員の負担軽減のために意見書の作成が民生児童委員の必須の業務であるとの対応は改めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
377 ◯議長（
田原耕一君）
矢野福祉保護課長。
378 ◯福祉保護課長（矢野正文君）
議員御質問の意見書、正式には生活保護申請に係ります生活状況聴き取り書となっておりますけれども、これは扶助費の受給のための必須書類ではございませんけれども、保護申請者本人の生活実態を確認、把握するもので、生活保護の認定に際して参考とするものでございます。
この聴き取り書の作成につきましては、法律上、福祉事務所に対します業務協力として民生委員の皆様に御依頼、御協力をお願いしておりますけれども、住民生活状況の適切な把握という民生委員本来の業務に通じるものでございます。
また、生活状況の聴き取りに当たりましては、その状況や御要望に応じまして、市のケースワーカーが同席をいたしまして、民生委員の皆さんの負担の軽減も図っているところでございます。
福岡都市圏の10市の福祉事務所、県内周辺全市でも聴き取り書の作成等につきまして御尽力いただいておりますので、今後も民生委員の皆様に御理解と御協力をお願いしたいというふうに考えております。
379 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
380 ◯10番（柳 明夫君）
今のお答えの前半のほうにありましたけれども、受給のための必須の書類ではない、認定の参考資料、こういう位置づけだということが確認できました。ぜひ民生委員の負担が軽くなるようにお願いしたいと思っております。
次の質問に移りますけれども、民生児童委員の見守り活動と行政の責任、役割についてですが、まず、見守り活動についてですけれども、これは個別支援活動の主要な活動となっていますけれども、民生児童委員の本来果たすべき活動の範囲はどこまでなのか。
先ほど紹介した厚生労働省の検討会報告書では、見守りが全て民生児童委員に課せられた活動であるという見方を是正していく必要がある。あくまで見守りは行政や地域の機関と連携して行われるべきものとあります。
糸島市の現状はどうでしょうか。民生児童委員の責任はどこまであるのか。行政の責任、役割は何をどう果たすことにあるのか、お伺いしたいと思います。
381 ◯議長（
田原耕一君）
藤田人権福祉部長。
382 ◯人権福祉部長（藤田 晋君）
見守りは民生委員・児童委員の個別支援活動の一部で、地域住民との信頼関係の構築や生活状況の把握を行うという大切な活動でございます。本市では民生委員・児童委員の見守り活動の中で気になること等の連絡があった場合は関係機関と連携して対応し、情報の共有化を図っております。
なお、議員御指摘のとおり、見守り活動は民生委員・児童委員のみに課せられたものではございません。行政、社協などの関係機関と連携、協働して行われるものでございます。民生委員の方が見守り活動の中で対応に困られたときは、地域のつなぎ役として遠慮なく市や関係機関へ連絡、相談していただきますようお願いしてまいります。
383 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
384 ◯10番（柳 明夫君）
市や地域の関係機関への連絡、相談ですね。これをもっと密にと。そのことももっと市としてもアピールしていっていただきたいと思っております。
次に、民生児童委員の災害時の役割と見守り台帳、避難行動要支援者名簿についてですが、まず、災害時の役割についてお伺いいたします。
災害対策基本法の見直し、これは平成25年６月ですけれども、これによって避難行動要支援者の避難支援関係者として民生児童委員が位置づけられました。厚生労働省検討会報告書には、民生児童委員が直接的に避難支援に従事することは困難であること、また、発災後の要援護者の生活支援が民生児童委員の主たる役割であるとされています。この避難支援関係者の役割、これは具体的にどういうものなのか、お答えいただければと思います。
385 ◯議長（
田原耕一君）
三角総務部長。
386 ◯総務部長（三角孝志君）
避難支援等関係者の役割はということでございます。
避難支援等関係者は、災害対策基本法におきまして、消防機関、警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織等と規定をされておるところでございます。
その役割でございますけれども、避難行動要支援者の生命、または身体を保護することとされておりまして、具体的には情報の伝達、安否確認、避難誘導等が挙げられます。
ただし、内閣府が示しております避難行動支援に関する取り組み指針、それから、本市の地域防災計画の中で、支援するに当たっては、避難支援等関係者本人やその家族等の生命、身体の安全を守ることが大前提となることをうたっておるところでございます。
加えて、本市の地域防災計画の中では、避難支援等
関係者自身が危険にさらされることがないよう、地域の実情や災害の状況に応じて可能な範囲で避難支援を行っていただくことも示しておるところでございます。
以上でございます。
387 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
388 ◯10番（柳 明夫君）
その点はよくわかりました。
次に、見守り台帳、避難行動要支援者名簿についてですけれども、この見守り台帳というのはこれまで要援護者名簿と言われてきたものですね。３年に１度の更新時に地域の民生児童委員の皆さんなどが登録候補者を訪問して説明し、希望者を登録いたします。日常的な見守りや緊急時に使用するとされていますが、この活動の負担軽減を求める声もあります。見守り台帳のための訪問、登録活動は、さきに述べた法に定められた活動の範囲を超えてはいないか、民生児童委員などに負担を強いることになってはいないか、その点についてはいかがでしょうか。
389 ◯議長（
田原耕一君）
嘉村健康増進部長。
390 ◯健康増進部長（嘉村文枝君）
見守り台帳に係る訪問活動は、地域の高齢者等の生活状況を把握することやひとり暮らし高齢者の方の急病等の緊急事態に役立つものであるという御意見を多くの民生委員の皆様からいただいておるところでございます。
市といたしましては、見守り台帳の整備に係る訪問活動につきましては、民生委員法に規定する職務の一環であると認識しており、法に定められた活動範囲を超えるものではないと考えておるところでございます。
なお、御負担の件でございますけれども、見守り台帳登録に係る負担については、民生児童委員の皆様から御意見をいただいていましたので、今年度から調査内容に必須項目と任意項目をつくるなど様式の見直しを行ったところでございます。
以上でございます。
391 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
392 ◯10番（柳 明夫君）
その必須項目というのは、本人の氏名、そして、いざという場合の連絡先というところでよろしいですね。
そういう改善も図られてはきているんですが、訪問活動というのは大変ですから、見直しを求める声もあるということも御承知いただきたいと思うんです。
次に進みますけれども、災害対策基本法の改定で義務づけられた糸島市の避難行動要支援者名簿、約１万2,000名の搭載があると聞いています。見守り台帳のほうは7,000名。これはそれより5,000名多いんですね。平常時に避難行動要支援者名簿を活用するときは本人の同意取得が必要だとされていますけれども、これはどのように行われるんでしょうか。
393 ◯議長（
田原耕一君）
三角総務部長。
394 ◯総務部長（三角孝志君）
災害対策基本法の改正によりまして整備が義務づけられました避難行動要支援者名簿につきましては、平成27年度に作成をしまして、以降、毎年更新をしているところでございます。
この名簿は災害時には必要に応じて本人の同意なく避難支援等関係者に提供できることとなっておりまして、本市といたしましては災害発生時等緊急時に活用する考えで更新を続けてきたところでございます。
その後、平常時から名簿状況を避難支援等関係者に提供することについて検討を始めましたが、危機管理課で名簿搭載者からの同意をとる方向で関係者等の意見を交えながら事務を進めてきたところでございます。
しかしながら、平常時の避難行動要支援者名簿の活用方法をまだ具体的に決めておりませんで、その状態で避難支援等関係者に渡すと、混乱を生じさせる可能性もあることから、この名簿のあり方を検討することといたしておるところでございます。
以上でございます。
395 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
396 ◯10番（柳 明夫君）
そういうお答えなんですけれども、来年６月には同意取得に係る文書発送が予定されていたと聞いています。それは取りやめるということになりますか。
397 ◯議長（
田原耕一君）
三角総務部長。
398 ◯総務部長（三角孝志君）
名簿のあり方を検討することとしておりますので、同意取得の時期についてはまだ未定でございます。
399 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
400 ◯10番（柳 明夫君）
災害はいつ起こるかわからないわけですね。この名簿は、民生児童委員や行政区長、自主防災組織などの地域の避難支援関係者にも提供することになっていると思うんですが、じゃ、それはどうしていくのか。平常時に提供されていないと、地域では災害発生時に使えるのは要支援の対象者よりも5,000名少ない法定の名簿でもない見守り台帳ということになると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
401 ◯議長（
田原耕一君）
三角総務部長。
402 ◯総務部長（三角孝志君）
緊急時に提供できます避難行動要支援者名簿は災害対策基本法の趣旨に基づき作成したものでございます。この名簿は、災害が発生し、まずは、人命を脅かすような重大な災害が発生するおそれがある場合には、自主防災組織などの避難支援等関係者に提供することとしておりまして、避難の支援に活用していただけるものというふうに思っております。
それから、平常時の名簿の関係でございますけれども、この名簿の作成につきましては法の趣旨に沿ったところで、対象者も含めて、そのあり方を検討するというところにしたところでございます。
以上でございます。
403 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
404 ◯10番（柳 明夫君）
災害発生時に本人の同意なしに活用できるという規定があるわけですけれども、そこら辺はもう少し整理していかないと、いざという場合に果たしてうまくいくのかという疑念は私は持っております。
いずれにしても、早く対応を決めないと、災害発生時に支援しなければならない人に支援の手が届かなくなります。
私は見守り台帳は法で定められた避難行動要支援者名簿に統合すべきではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
405 ◯議長（
田原耕一君）
三角総務部長。
406 ◯総務部長（三角孝志君）
見守り台帳と避難行動要支援者名簿を統合すべきではないかというふうな御質問でございます。
先ほども答弁いたしましたように、平常時に活用いたします名簿についてはそのあり方を検討することとしておりまして、現時点では統合のことは考えていないところでございます。
以上でございます。
407 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
408 ◯10番（柳 明夫君）
統合するかどうかというところまでまだ検討に至っていないというふうな意味合いであろうかとも思います。
それでは、この項目を先に進めてまいります。地域ささえあい会議の役割、活動についてですけれども、これは国が第２層協議体としているものですが、国はどういう活動を求めているんでしょうか。
409 ◯議長（
田原耕一君）
小林介護・高齢者支援課長。
410 ◯介護・高齢者支援課長（小林智子君）
国が求めている活動といたしましては、地域住民が集まり、地域で困っていることを共有し、解決に向けて協働で取り組むことを考える場を設置するということになっております。
また、地域の単位を日常生活圏域、おおむね中学校区というふうにしておりますけれども、こちらについては地域の実情に応じて変えることができるというふうになっております。
以上です。
411 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
412 ◯10番（柳 明夫君）
それでは、糸島市での構想はどういうものなのか、どんなメンバーで構成されるのか、民生児童委員の活動量、これがさらに加わるということで増加というふうにならないか、その点心配しておりますが、いかがでしょうか。
413 ◯議長（
田原耕一君）
小林介護・高齢者支援課長。
414 ◯介護・高齢者支援課長（小林智子君）
糸島市の第２層協議体でございます地域ささえあい会議は小学校区を単位として設置を進めているところでございます。これは地域包括ケアシステムの推進に向け、生活支援体制整備事業の一環ということで行っているもので、具体的に言いますと、地域課題と地域の社会資源の把握、住民等のネットワークの構築による協働の基盤づくりを目指しているものでございます。
次に、メンバーでございますけれども、校区によって若干メンバーは異なる部分がございますけれども、基本的には行政区長、民生児童委員、福祉委員の皆様、それから、市民ボランティア、地域内の介護事業所や民間事業所の職員の皆様、そして、糸島市社会福祉協議会の職員、地域包括支援センターの職員、それから、市の職員などでございます。
最後に、活動量の件でございますけれども、民生児童委員の皆様には地域ささえあい会議に出席をしていただきまして、その中で日ごろの活動で気づいた高齢者などのちょっとした困り事の実例などを出していただきたいというふうに思っております。そして、ボランティアや民間事業所など参画しているメンバーで話し合いを行っていくことになります。この取り組みを通じまして地域福祉にかかわる新たな支援の担い手がふえることになりまして、結果といたしまして、民生児童委員の皆様の活動量を少しでも軽減できるように尽くしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
415 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
416 ◯10番（柳 明夫君）
これは新しい取り組みですね。今おっしゃったような方向でぜひ運営されていくことを希望していきたいと思っております。
最後のほうになりますけれども、大きなテーマですが、地域での経済格差、これはどんどん進行していく傾向があります。単身世帯、これも老人だけにとどまらない若い世代の単身世帯というのもふえてきております。それから、ひとり親世帯の増加。これから予想される地域の中での事態への対応についてお伺いしたいと思うんですが、国はこの点を我が事・丸ごと共生事業を軸にして、本来近所同士の自主的な助け合いだった地域での互助、これを行政の課題として強化しようとしています。
住民同士の互助は、私は限界があると思うんです。行政、社協、包括支援センターなどの役割強化というものが一層大事になるんではないか。その上で地域住民の役割も大事になってくると思うんですが、この問題についての今後の施策の方向性、大まかな方向性ということになると思うんですが、お伺いいたします。
417 ◯議長（
田原耕一君）
藤田人権福祉部長。
418 ◯人権福祉部長（藤田 晋君）
我が事・丸ごと事業の概要につきましては大きく５項目に分かれます。
１つ目が早期発見、早期支援及び活躍の場の創出。２つ目が地域福祉を支える人材育成。３つ目が相談支援体制の充実。４つ目が地域福祉の拠点整備。５つ目が地域の団体・機関のネットワークの連携強化で、地域力の強化に取り組んでまいるものでございます。
市の役割は、福祉の総合相談窓口を設置しまして、関係機関と連携・連動し、多様な相談に対応する計画でございます。
社協は、地域の丸ごと相談員として活動します。
それから、地域包括支援センターは、高齢者の総合的な相談支援と地域ネットワークの構築を推進してまいります。
さらに、地域住民の役割は、見守りから、気づきにつながる支援、それから、身近な地域における支え合いの活動を育んでいくことでございます。
419 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
420 ◯10番（柳 明夫君）
最後の質問に移りますけれども、民生児童委員の活動費についてお伺いいたします。
民生児童委員は厚労大臣の任命なので、市が直接出すものではありませんけれども、現在の１人当たりの１年間の活動費は幾らになっているでしょうか。
421 ◯議長（
田原耕一君）
山崎福祉支援課長。
422 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
国は交通費等の民生委員活動費を１人当たり年５万8,200円、民生委員協議会活動費を１カ所20万円、合計の993万1,000円を支給しています。
その他の活動支援としては、毎年市が795万1,000円、市社会福祉協議会が167万円、県が95万5,000円を民生委員・児童委員協議会へ補助しております。
423 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
424 ◯10番（柳 明夫君）
最後の質問ですけれども、今お答えのように、国の措置として１人当たりの交付税が５万8,000円幾ら、月に直すと、5,000円にしかならないんですよね。無報酬が前提だということが民生委員法の建前であっても、活動の状況からいって、これは余りに低過ぎるのではないかと思います。
市として活動費増額にとり得る手だてがないのか、そして、国の交付税措置をもっと引き上げるよう強く働きかけていくことが必要ではないか、この点はいかがでしょうか。
425 ◯議長（
田原耕一君）
藤田人権福祉部長。
426 ◯人権福祉部長（藤田 晋君）
本市の民生委員・児童委員の活動に係る事業補助につきましては、政令市を除く27市のうち３番目に高額なため、現状では市の活動補助の増額までは考えておりません。
民生委員・児童委員は、法律上、厚生労働大臣が委嘱する給与が支給されない特別職の地方公務員で、指揮監督は県の権限でございます。したがいまして、市としましては民生委員・児童委員の活動費を含む待遇等の改善について毎年、福岡県市長会総会に提案し、国に対する要望を継続してまいります。
さらに、平成30年度に福岡県が取りまとめました民生委員確保のための検討結果のとおり、負担軽減策等を推進するよう県に対して要望してまいります。
以上でございます。
427 ◯議長（
田原耕一君）
柳議員に申し上げます。まもなく制限時間です。まとめに入ってください。
428 ◯10番（柳 明夫君）
では、まとめを行います。
今お答えがありましたように、本当に公務員だと、これは守秘義務も伴う、大変ある意味で厳しい役割でもあるわけですね。ですから、今後この民生児童委員の皆さんの活動費の改善は切に求めていくべきだと思います。
民生児童委員の皆さんが生き生きと活動できていくように、気持ちの上でも、それから、活動の量という点でも負担が軽減される、その方向を市としてもしっかりと道筋をつけていただくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
429 ◯議長（
田原耕一君）
これをもちまして柳議員の一般質問を終了します。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもちまして散会いたします。
（午後２時53分 散会）
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